中小企業支援の新たな取り組み
弁護士法人ブライト、税理士法人グランサーズ、そしてBackofficeForceの三社が力を合わせ、中小企業の管理部門を支援する協業を始めることとなりました。この取り組みは、管理職の負担が増大し、従業員数が30人を超える企業が抱える「管理部門をいくら増やしても、会社がうまく回らない」という深刻な問題を解決することを目的としています。特に、法務、税務、バックオフィスの三つの領域において、それぞれの専門知識を生かした横断的なサポートを行うことがポイントです。
なぜ中小企業に管理部門の支援が必要なのか
多くの中小企業は、売上が増加し従業員数が増えるにつれて、管理部門の業務が圧迫されるため、様々な問題が生じることがあります。例えば、契約や取引条件の管理が特定の担当者に集中してしまったり、労務上のトラブルが増加したり、経理業務が特定の人に依存するような事例が見られます。こうした状況で新たに管理職を増やすことに注力しても、責任範囲や業務フローが整備されていないため、問題解決が後手に回り、結局は人員とコストだけが増えるという悪循環に陥ることが少なくありません。
このような課題に対して、法務、労務、税務、バックオフィスの側面から多角的にアプローチする必要があります。今回の協業が成り立った理由は、三社がこの認識を共有し、それぞれが持つ専門性を全うに活かすことで、より良い解決策を提供できると考えたからです。
協業の具体的内容
1.
弁護士法人ブライト:
- 管理部門の法務体制を強化し、契約管理や労務トラブル、ハラスメント対応など、企業が法的リスクにさらされないようにする支援を行います。この法人は、中小企業向けの顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を通じて、企業法務を提供しています。
2.
税理士法人グランサーズ:
- 経営の数字面をサポートし、税務・会計体制の構築にあたります。法人税務のアドバイスや資金繰りの支援を行い、中小企業の財政的健康を促進します。
3.
BackofficeForce株式会社:
- 経理や総務業務の効率を高め、業務プロセスと責任を明確に設計して、業務が担当者に依存しない体制を実現します。
合同セミナーの開催情報
この協業の一環として、2026年9月7日(月)に「管理部門を採用しても、会社が回らない本当の理由」と題した合同セミナーをオンラインで開催します。このセミナーは、管理部門の増員を検討している中小企業の経営者向けに、業務と責任の設計について解説します。参加は無料で、経営者や役員が求める情報を提供することを目指しています。
今後の展望
三社は、今後も法務・税務・バックオフィスという各領域での専門知識を駆使し、中小企業が成長段階に応じた管理体制を構築できるよう、持続的なサポートを提供していく予定です。これにより、企業の円滑な運営を支援し、成長の支えとなることを目指しています。
各社の紹介
- - 弁護士法人ブライト: 大阪市北区に本社を持つ、中小企業向けの顧問弁護士サービスを提供。
- - 税理士法人グランサーズ: 東京都港区に所在し、中小企業向けの税務顧問を専門とする。
- - BackofficeForce株式会社: バックオフィス業務支援を手掛け、専門人材ネットワークを駆使して業務の効率化を図ります。