東急不動産ホールディングス、CDP 2024で環境領域最高評価を獲得

東急不動産ホールディングスがCDP 2024で最高評価に選定

東京都渋谷区に本社を置く東急不動産ホールディングス株式会社が、国際環境非営利団体CDPにおいて2024年度の最高評価であるAリスト企業に選ばれました。これは、気候変動と水セキュリティの二つの分野においてリーダーシップが認められた結果です。気候変動分野でのAリスト選定は2021年度から4年連続となる一方、水セキュリティ分野での選定は今回が初の快挙となります。この選定結果は、企業の環境パフォーマンスの透明性を高く評価するものであり、持続可能な経営に向けた同社の取り組みが大きく影響しています。

環境への継続的な取り組み

東急不動産ホールディングスは、1998年に環境基本理念を策定し、以降さまざまな環境課題に対する取り組みを推進してきました。2019年にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、2023年7月には国内不動産業で初となる「脱炭素社会への移行計画」を策定しました。さらに、2024年7月にはSBT（Science Based Targets）ネットゼロ認定を取得するなど、着実に環境に対する責任を果たしています。

再生可能エネルギーの推進

東急不動産ホールディングスの核となる事業会社である東急不動産株式会社も、環境への積極的な取り組みを進めています。特に再生可能エネルギー事業では、国内外で大規模に展開しており、2024年4月には国内事業会社初となるRE100目標の達成がCDPから正式に認定されました。これは、自社で発電した再生可能エネルギーを活用し、事業所や保有施設における使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを実現したことを意味し、その証としてCDPの認定を受けたのです。

環境経営を企業の根幹に

事業の進展とともに、同社は長期的な環境ビジョンを掲げ、2050年までのネットゼロエミッションを目指す方針を示しています。2021年に策定した長期ビジョンには、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」が重点課題として掲げられ、これに基づきさまざまな施策を実行しています。例えば、新築ビルのZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）水準化や、新築分譲マンションのZEH（ゼロ・エネルギー住宅）標準仕様化もその一環です。

CDPの意義と影響

CDPは、企業や自治体の環境情報を開示するための国際的な非営利団体であり、世界最大の環境データベースを有しています。このデータは投資や調達における意思決定に広く活用され、持続可能な経済を実現するための重要なツールとなっていますと、この団体は教育的役割を担っています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する24,800社以上がCDPの質問書に応じていることからも、その影響力が伺えます。

今後の展望

東急不動産ホールディングスはこれからも、再生可能エネルギー事業「ReENE」の推進や、ステークホルダーとのエンゲージメント、顧客への環境価値の提供を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続します。最高評価のAリスト選定は、同社の取り組みが正しく評価された証であり、今後のさらなる成長へとつながることが期待されます。2050年への明確なビジョンを持ち、環境経営を深化させる姿勢には、多くの関心が寄せられています。