2026年不動産市場動向を探る三友地価予測指数発表

三友システムアプレイザルの地価予測指数

株式会社三友システムアプレイザルは、提携する不動産鑑定士136名を対象に行った最新のアンケートを基に、2026年の不動産市場に関する地価予測指数を公表しました。この指数は、日本各地の商業地及び住宅地についての動向を示し、多くの専門家がその情報を注視しています。

三友地価予測指数とは

三友地価予測指数は、不動産鑑定士が地価の見通しを評価するために用いられる5段階の指数で構成されており、強気・弱気の程度を数値で表しています。毎年3月と9月に実施され、その結果は市場における動向を把握する手助けとなっています。

調査結果概要

商業地のトレンド

今回の調査結果によると、商業地の地価指数は、東京圏が79.7、大阪圏は83.1、名古屋圏は77.3という数字が示されました。特に東京圏は前回の調査から下落し、名古屋圏は大きく上昇していることが伺えます。
また、東京のオフィス市場では企業の成長意欲が高まり、拠点の統合や拡張が進んでいます。コロナ禍明けの2023年には多くのオフィスビルが供給されましたが、現在では空室率が低下し、賃料も上昇気味です。これにより、今後もオフィス市場の好況が続くものと見込まれています。

物流市場の問題

しかし、物流市場ではトラック運転手の残業規制が影響し長距離輸送に課題が生じています。「2024年問題」と呼ばれるこの問題は、2030年までに3割の荷物が運べなくなる可能性があり、深刻な物流危機が懸念されています。政府も対策を講じ、物流効率化法を通じて荷主に計画の提出を義務付けています。

住宅地についての見通し

住宅地の地価指数では、東京圏が79.8、大阪圏は77.7、名古屋圏は75.0となっています。特に東京圏は上昇幅が縮小傾向にあり、都心部では高額なタワーマンションの販売が鈍化しています。
マンション市場においては、都心では高額物件の供給が一段落しつつありますが、より広い地域での供給は増加しています。また、インバウンド市場の活発化により、高級ホテルやブランデッドレジデンスの需要も高まっています。