北海道森町とフィリピン・アクラン州が連携した新たな雇用の道

次なる雇用の架け橋、森町とフィリピン・アクラン州の調印式

2025年2月14日、北海道茅部郡森町とフィリピンのアクラン州は、人材雇用に関する調印を行い、両地域の経済発展に向けた大きな一歩を踏み出しました。森町の岡嶋康輔町長、アクラン州のホセ・エンリケ・M・メラフロレス知事、そして株式会社E-MANの会長である三木雅史氏が出席したこの調印式は、人口減少や雇用不足の課題を解決するための強力な取り組みです。

調印式の背景

近年、森町は少子高齢化と都市部への人口流出によって、2010年の人口17,859人から大幅に減少。2025年には13,544人と予測され、地域の存続そのものが危ぶまれています。また、地元企業も人手不足に直面しています。一方で、アクラン州では若年層の失業が深刻で、彼らにとって海外での就労は重要な選択肢となっています。両時代の懸け橋となったのがE-MAN会長の三木氏です。

三木氏は、アクラン州の知事との関係構築を通じて、森町の労働力不足に対応するための協力を進めることを決定しました。アクラン州側は、日本語を学ぶ学生に対して、授業料免除など488万ペソという予算を組んで全面的にバックアップする考えです。

学生への説明会と雇用の希求

調印式に続いて、株式会社E-MANが協力するアクランポリテクニックカレッジとアクランカトリックカレッジでの説明会が行われ、多くの学生が参加しました。岡嶋町長自らが森町の魅力を語り、質問に対して丁寧に回答する姿が印象的でした。森町が提供する雇用機会は、学生たちにとって新たな希望の光となりました。

また、アクラン州の州庁舎においては、就労を希望する学生向けに、地元企業である星組渡辺土建株式会社の面接も行われ、彼らが日本で永住を考えるための具体的な情報が提供されました。これにより、自治体と企業、労働者の三者が共に利益を得られる関係が築かれることでしょう。

E-MANの今後の展望

E-MANの三木氏は、今後の展望として、アクラン州での日本語教育を引き続き支援していく意向を示しています。すでに9300名以上の学生に対して、日本語学習の指導を行っており、今後5年間で35000名以上の学生へのサービスを考えています。学ぶだけでなく、現地の情報提供も行うことで、外国人材の定住と地域への統合を図る取り組みを強化します。

また、E-MANが提供する「日本語カフェ」や「人材カフェ」を通じて、日本での就労を希望する外国人へ多方面な支援を行っています。このようにして、単なる雇用関係だけでなく、地域社会と調和の取れた外国人材育成を目指しています。