サイバートラストと理経が連携、Meta Questのセキュリティ改革へ

企業向けデバイスのセキュリティを強化する新たな連携

サイバートラスト株式会社（東京・港区）と株式会社理経（東京・新宿区）は、VRおよびMRの技術を利用する企業や教育機関に向け、セキュリティ向上と業務効率化を図るため協業し、新たなサービスを提供することを発表しました。この新サービスは、サイバートラストの端末認証サービス「デバイスID」と、理経が取り扱うMeta社の法人向けデバイス管理ツール「Meta Quest for Business」を組み合わせたものです。

協業の背景

近年、製造業など機密性の高い情報を扱う業界で「Meta Quest」が導入されるケースが増えています。企業は、社内ネットワークに接続する際に、証明書ベースでの認証を求めることが一般的です。しかし、「Meta Quest」は、企業が所有する独自の電子証明書を操作する際に課題が存在していました。この課題により、外部からのアクセスが制限され、デバイスの有効活用が妨げられていたのです。

今回の協業により、「デバイスID」機能が「Meta Quest for Business」と連携し、企業が抱える課題を解決する道筋が開かれました。これにより、「Meta Quest」を社内ネットワークに接続することが可能となり、効率的な業務利用が進められます。

新たな技術による業務効率化

新サービスでは、企業が管理する「Meta Quest」デバイスごとにデバイス証明書が配布され、また「Meta Quest」に必要な電子証明書がインストールされることで、クライアント認証が行えるようになります。これまで情報システム部門が求めるセキュリティ基準を満たせなかった点が解消され、特にCADデータを使ったデザインレビューやトレーニングマニュアルの活用が可能になります。

この新たなシステムにより、管理者が許可したデバイスのみが社内ネットワークに接続でき、不正アクセスが防止されるため、セキュリティの向上が図られます。企業は、安全な環境でVRやMR技術を活用できることで、業務効率化を実現できるのです。

未来の展望

サイバートラストと理経は、今後も連携を強化し、様々な業界におけるVR・MR技術の活用を支援していく方針です。これによって、さらなるセキュリティの向上を目指し、安心して利用できる環境を整備していくことでしょう。SB C&S株式会社の御幣守谷克己氏も、この協業に期待を寄せ、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に寄与することに確信を持っています。