低圧系統用蓄電池事業が本格始動、2026年度に向けた新モデルの紹介

低圧系統用蓄電池事業、ついに始動

株式会社テクノロジーズグループの株式会社エコ革、WATT-TUNE株式会社、GoodWe Japan株式会社、REVIX JAPAN株式会社の4社が連携し、低圧系統用蓄電池事業に向けた基本合意を交わしました。この新たな取り組みは2026年度に向けた需給調整市場への対応を目指しています。

新たなビジネスモデルの登場

計画中の低圧系統用蓄電池は、約5坪のスペースから設置が可能で、49.9kWのクラスに分類されます。これを各地に分散配置し、WATT-TUNEがこれらを繋ぎ合わせることで、需給調整市場での効率的な運用を実現する体制を構築します。また、これに関する初公開が2026年3月17日に東京ビッグサイトで行われる「SMART GRID EXPO【春】」で発表されます。

取り組みの背景

近年、日本国内においては再生可能エネルギーの導入が進んでいます。この流れに伴い、電力供給の安定性を確保するための調整力が求められています。データセンターや半導体工場の増設などにより、さらに電力需要は増加する見込みです。こうした状況の中で、低圧系統用蓄電池は、新たな社会インフラとしての役割がますます重要視されています。特に、小規模な設置が可能な点は大きな魅力です。

事業の特徴

土地活用モデル

この事業モデルでは、土地オーナーは設備の購入や運用等の負担を負わず、電力市場での運用収益をもとに固定賃料を確保します。無理のない固定賃料の目安としては、月4万円、年間48万円が想定されています。加えて、運用期間は20年を見込んでいます。

低圧蓄電池事業モデル

使用する蓄電池は「GW50K-ET-JP-G10」と名付けられ、AC49.9kW/DC100kWhのPCS一体型蓄電池です。このモデルによれば、1案件あたりの設備投資はおおよそ1700万円を想定しています。事業性については、土地オーナーが事業者となる場合のIRR（内部収益率）は18.46%、土地を借地にする場合は15.81%の見込みです。