ダイワボウ情報システムの社会貢献と紺綬褒章受章
日本を代表する国際医療NGO、特定非営利活動法人ジャパンハート(本社:東京都台東区、理事長:𠮷岡春菜)が、国内最大級のIT商社であるダイワボウ情報システム(大阪府大阪市北区、代表取締役社長:松本裕之)から多大な寄付を受けた。これにより、同社は累計で6.5億円を寄付したことになる。
さらに同社は、この度日本政府から授与される「紺綬褒章」を受章した。この褒章は、国や公益団体へ私財を寄付した個人または法人に与えられるもので、社会貢献活動が評価される象徴である。実際、ジャパンハートをはじめとする公益団体は2025年4月時点でこの褒章を受けた団体群の中でわずか4つしか存在しない。
ジャパンハートとダイワボウの連携
ダイワボウ情報システムの寄付は、2017年から始まり、特に2020年には新型コロナウイルスに関連した活動支援として1億円を寄付した。この支援は、ジャパンハートが行う「医療の届かないところに医療を届ける」活動全般を支えている。
特に、能登半島地震など自然災害への対応も含め、ジャパンハートは新たな寄付を元に、被災地への長期的な支援を続けることができている。
感謝状贈呈の意義
今回の感謝状贈呈は、ダイワボウ情報システムの松本裕之社長を訪れたジャパンハートの最高顧問であり小児外科医の吉岡秀人氏と、理事長の吉岡春菜氏によって行われた。松本社長は「医療が届きにくい地域で、ジャパンハートが活動している姿に深い感銘を受けている」と述べ、今後も寄付を通じた支援を続ける意思を表明した。
一方、ジャパンハートの𠮷岡理事長は、ダイワボウからの支援が6年間にわたり続いていることを振り返り、社会情勢の変化にもかかわらず、社員全員が活動に思いを寄せてくれることに感謝の意を示した。今後も「医療の届かないところに医療を届ける」ことに力を入れる決意を新たにした。
今後の展望
ダイワボウ情報システムの寄付による支援が、ジャパンハートの活動にどう影響を与えるのか、今後の展開が期待される。特に、ミャンマーでの震災など、困難な状況にある国々への支援が求められる中、継続的な支援がジャパンハートの活動をより一層広げていくことであろう。
このような企業とNGOの連携は、社会全体の福祉向上に寄与するものであり、今後の彼らの活動に注目が集まることは間違いない。