電話自動応答で業務効率化を実現したJAいるま野の事例

JAいるま野とアイブリーの導入事例

埼玉県川越市のいるま野農業協同組合（JAいるま野）は、電話自動応答サービス「アイブリー」を導入し、業務の効率化と人件費削減を図りました。この導入により、多くの電話応対業務が集約されたことで、コールセンターを4名体制で効率よく運営できるようになったのです。

アプローチと背景

JAいるま野が取組む中長期事業戦略「IRUMANO Vision2033」では、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めています。これまでは38支店でそれぞれ電話応対を行っていましたが、38名のスタッフを必要とするこの体制に限界を感じていたのです。そこで、業務を一元化するためにコールセンターの新設を検討し、「アイブリー」を選択することにしました。

「アイブリー」の機能と利点

「アイブリー」は月額2,980円から利用できる電話自動応答システムです。このシステムを導入することで、受信業務の効率化が可能になりました。特に、AIによる通話内容の自動文字起こし機能や、通話の管理が容易に行える点が大きな利点です。このような技術的進歩により、業務の負担を大きく軽減することができました。

実際、導入から1年ほどで、コールセンターの受発信件数は44,000件を超え、自動音声が13,000件以上を担当。これにより、職員が行う業務の負担が大幅に減少しました。

効果と成果

アイブリーの活用により、以下のような効果が得られました。

- 月に1,900件以上の電話問い合わせに効率的に対応。
- コールセンター運営が38名から4名に集約され、年間約2億円の人件費削減に成功。
- 自動応答機能により、電話の不通が解消され、顧客満足度も向上しました。
- アウトバウンドコールでもアイブリーの機能を活用し、約30,000件以上の発信業務を達成しました。

今後の展望

JAいるま野は、アイブリーの機能をさらに活用し、他の業務も集約していく方向で計画しています。今後は生産資材に関する受注窓口の統一も視野に入れ、さらなる効率化を進めていく方針です。

また、JAいるま野の川畑充部長は、「アイブリーの導入により、目指していた業務の効率化が実現できました。」とコメント。自動応答システムの選択が組織の未来を支える大きな一歩となったことを示唆しています。

まとめ

JAいるま野の取り組みは、地方の農業協同組合がいかにして最新技術を活用し、業務を効率化しているかを物語っています。電話自動応答サービス「アイブリー」は、業務の省人化や生産性の向上に寄与することで、今後も多くの企業にとって価値あるソリューションとして期待されています。

今回はJAいるま野の成功事例を通じて、電話応対業務における新たな選択肢である「アイブリー」が、如何にビジネスの未来を拓いていくのかをご紹介しました。今後も、地域や企業において新しい技術が導入されることで、さらなる成長が期待されるでしょう。