横浜のまち未来製作所、子ども貧困問題に取り組む新プロジェクトを始動

2023年、再生可能エネルギーの持つ力が地域社会に新たな光をもたらす。横浜市に本社を置く株式会社まち未来製作所は、小さな一歩を踏み出しました。子どもの貧困問題への対応は国全体での課題であり、特にひとり親家庭への影響は顕著です。厚生労働省の発表によると、日本の子どもの9人に1人が貧困状態にあるとされ、その中でも食事確保が困難な家庭が多いのが実情です。このような現状を受けて、まち未来製作所は認定NPO法人おてらおやつクラブと連携し、地域の力を生かしたサステナブルな仕組みで社会課題を解決する動きを強化しました。

プロジェクトの背景

この連携は、2025年7月から本格始動します。まち未来製作所は「e.CYCLE（いいサイクル）」という再エネアグリゲーションプラットフォームを開発。このプラットフォームは地域の資源を生かし、地域間流通を推進するものです。一方おてらおやつクラブは、全国各地のお寺や支援団体と連携し、物資の「おすそわけ」に取り組んでいます。

双方が掲げる「地域の力で子どもたちの未来を支える」という理念を基に、このたびの連携が実現しました。具体的な活動内容は、福島県郡山市から始まり、この地はまち未来製作所の創業の地でもあり、ひとり親家庭を支援する団体を通じて、地域の子どもたちへの物資提供を行います。

活動の流れ

具体的には、お寺にお供えされた食材や日用品をひとり親家庭へ寄付する形で支援を行います。また、まち未来製作所がもたらす「地域活性化原資」を活用し、地域の困りごとを抱える家庭に手を差し伸べることができます。「おすそわけ」の活動を通じて、地域内の孤立した家庭を結びつけ、助け合いの輪を広げる仕組みです。

まち未来製作所の代表取締役である青山英明氏は、「地域の力で孤立するひとり親家庭の子どもたちを元気にする未来を描いています」と語り、再生可能エネルギーと地域資源を結びつけた新たな挑戦に期待を寄せています。おてらおやつクラブの松島靖朗氏も、「地域の皆さんに支えられ、孤立した家庭をともに救う連携を深めたい」と語り、今回のプロジェクトへの強い思いを表しています。このように、両社の理念は地域の絆を深め、未来に希望を持たせるためのものです。