子育てにおける金銭的負担と制度の利用実態を探る調査結果

2023年3月28日から29日にかけて、NISSAYペンギンプロジェクトは子育て現役世代を対象にした大規模な実態調査を実施しました。この調査では、8,421名の回答者の意見をもとに、子育てに伴う金銭的な負担や公的支援制度の理解、職場の支援体制について詳細に分析されました。

子育てとお金の関係

調査の結果、子育てにかかる費用に対して「精神的な負担を感じる」と回答した人が全体の70.3%に達しました。特に、世帯年収が1,000万円以上の家庭でも57.0%が負担感を抱いていることが明らかになりました。また、84.0%の回答者が子育て費用が「不足している」と感じていることから、その厳しさがうかがえます。

近年、教育費の高騰が家庭に重くのしかかっています。都市部では、中学受験を希望する家庭が増え、低学年からの塾通いも一般的になってきています。こうした背景に加えて、物価の上昇が生活全般に影響を及ぼしていることから、育児と経済の関係はますます複雑化していると言えるでしょう。

支援制度への認知度と利用状況

次に、公的な子育て支援制度についての認知度も調査されました。「児童手当」が最も認知度が高く、一方で「家庭的保育事業（保育ママ）」は最も認知度が低い結果となりました。制度の内容を理解している割合には69.6ポイントの差があり、このことは制度の利用促進において改善が必要であることを示唆しています。

さらに、企業の子育て支援制度に関する質問では、「育児休業」は70.3%の人が制度を知っている一方で、実際に利用した人は40.5%に留まっています。また、「短時間勤務」を知っている人も50.5%が存在しますが、利用したことがある人は20.1%にとどまっています。これらの結果は、制度が存在していても実際には利用が進んでいない現状を表しています。

子育てに対する職場の理解

子どもが発熱した際の対応に関する質問では、女性の88.1%が「自分が休む（付き添う）」と回答したのに対し、男性は15.7%に過ぎないことが分かりました。このことから、育児に関する責任が主に女性に偏っていることが浮き彫りになっています。

一方で職場における子育てへの理解度も分析され、女性の80.5%が「非常に理解がある」または「やや理解がある」と回答しています。男性もおよそ7割が理解があるとしていますが、男女間での差異から、企業内での役割分担の見直しも求められそうです。

子育てに伴う悩み

調査で示された最も多い子育ての悩みは「金銭面」で69.2%の回答者が挙げています。また、自身の気持ちのコントロールに関する悩みや「ワンオペ育児」についても、女性において特に高い割合で問題視されています。悩みや心配事がないとする回答はわずか5.6%で、多くの親が何らかの悩みを抱えている現実が明らかになりました。