中小企業を支える新たな価格転嫁支援事業が始動！

中小企業の価格転嫁支援事業が始まりました

昨今のエネルギー価格や原材料費の高騰、人件費の上昇等により、多くの中小企業が厳しい経営環境に直面しています。これを受けて、大阪府は新たな施策として「令和8年度中小企業価格転嫁支援事業」を開始しました。本事業は、価格転嫁をスムーズに行うための様々なサポートを提供し、中小企業の持続的な成長を促進することを目指しています。

価格転嫁の重要性

適切な価格転嫁が中小企業の賃上げや安定した経営に寄与することは明白ですが、実現が難しい現状があります。取引停止のリスクや業界特有の商慣習、さらには価格転嫁に関するノウハウ不足など、企業ごとに異なる課題が存在します。そのため、皆が共通して価格転嫁を実行するためには、社会全体での後押しが必要です。

専門家による伴走支援

本事業では、経験豊富な中小企業診断士が専門家としてサポートします。支援は無料で提供され、企業の特性に応じて精緻な原価計算の指導から、交渉に必要な説得力のある資料の作成までを包括的に支援します。これにより、企業は自信を持って価格交渉に臨むことができるようになります。

価格交渉実践セミナー

また、価格交渉に必要なスキルやノウハウを体系的に学べるセミナーも開催されます。共通型セミナーに加え、業界特化型のセミナーも用意されており、受講料は全て無料です。これにより、業界の商慣習に詳しい専門家の指導を受けることができるため、受講者は実践に即した知識を深めることができます。

申込方法や注意点

この支援を受けるためには、府内の中小企業が対象となります。申込受付は令和8年6月19日から開始されます。詳細な情報やセミナーの案内は今後7月中旬以降に順次発表される予定です。

お問い合わせ先

本事業に関する問い合わせは、公益財団法人大阪産業局が担当しています。電話（06-4708-7027）やメール（[email protected]）でお気軽にお問い合わせください。営業時間は土日祝を除く9時から17時30分です。

この施策は、大阪府中小企業診断士協会、大阪府中小企業団体中央会と共同で実施されています。中小企業の皆さまが価格転嫁に成功するための大きな一歩になることが期待されています。

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