次世代自治共創会議がもたらす地域課題解決への新たな挑戦

地域課題の解決に向けた次世代自治共創会議

株式会社パブリックテクノロジーズは、5月31日（土）に東京大学鈴木寛研究室および株式会社懐徳総合研究所と共同で「第1回次世代自治共創会議」を開催します。この会議は、全国の自治体が直面している様々な課題を解決するための重要な取り組みです。

地方自治体の課題に向き合う

この「次世代自治共創会議」は、教育や防災、DX・AI、健康・医療など多岐にわたる分野で、自治体が抱える課題を明らかにし、その解決策を模索する場です。地域の行政関係者、研究者、専門家が一堂に会し、各分野の先進事例を共有し、具体的な改善策を提示します。その目的は、より良い公共サービスの実現と地域の持続可能な発展にあります。

会議の内容とプログラム

第1回会議では、鈴木寛氏が基調講演「田園に根ざしたウェルビーイング—共創と自治の新たな可能性—」を行います。この講演は、地域が直面する現実と、そこに新たな可能性を見出すカギについての洞察を提供します。講演に続いて、全国の自治体関連の有識者による研究報告やパネルディスカッションが行われる予定です。

特に注目すべきは、当社の代表取締役社長である青木大和氏が参加するプログラムです。青木氏は自治体DX・AI部会において「AI革命で加速する自治体DX」と題した対談を行います。また、パネルディスカッション「自治体バージョンアップの方法論」にも登壇予定で、実践的な知見を共有します。

公共サービスを革新する

パブリックテクノロジーズは、地域の日常から日本全体に向けたテクノロジーの導入を目指しています。自治体向けのスーパーアプリ「パブテク」、公共ライドシェア、さらにAIを活用した行政支援ツール「パブテクAI行政」など、多彩なソリューションを提案し、実装することで自治体の可能性を最大限に引き出すことを目指しています。

自治体が抱える課題を克服し、地域社会を活性化させるための新たな試みが次世代自治共創会議で展開されます。会議の詳細や参加方法については、公式ウェブサイト（こちら）をご覧ください。

会社について

株式会社パブリックテクノロジーズは、GovTech事業を運営し、地域のニーズに応じた革新的な技術的解決策を追求する企業です。2020年に設立され、東京都中央区に本社を構え、資本金は1億円です。さらなる情報や問い合わせは、公式サイト（こちら）またはメール([email protected])までどうぞ。