2026年第一四半期の不動産仲介業における景況感調査結果

不動産情報サービスを展開するアットホーム株式会社が、地域に根ざした不動産仲介業を営む加盟店を対象に、全国13都道府県・14エリアの居住用不動産流通市場に関する景況感調査を実施しました。この調査は、2014年1～3月期から始まり、2026年1～3月期で49回目を迎えます。調査結果は、日本国内における不動産市場の動向を把握する上で重要な指標となっています。

今回の調査のポイント

- 賃貸業況DIの上昇: 全エリアで前期比が上昇しました。特に千葉県と神奈川県の業況DIは、調査開始以来の最高値を記録しました。
- 売買市場の動向: 8エリアで前期と比較して上昇しており、前年同期と比べても同様の結果が見られました。ただし、今後の金利や中東情勢に対する懸念が残ります。
- 単身者の部屋探しの傾向: 30歳以下の単身者は、親の意向によって部屋を選ぶことが多いですが、社会人は移動の利便性や間取り、居住空間の広さを重視しています。

詳細な経済分析

アットホームラボ株式会社の執行役員、磐前淳子が解説するように、賃貸市場は全体にわたって堅調でしたが、特に東京23区の成長フィギュアは鈍化しています。賃貸契約の業況DIは53.3という数値を示しましたが、これは過去と比較して伸び悩んでいることを意味します。その主な要因として、著しい家賃の高騰と供給不足が指摘されています。このことから、需要が近隣県に移動する現象が見受けられ、更なる市場の変動が懸念されます。

来期に向けては、賃貸および売買の市場環境において、中東情勢による不安が広がっており、多くの業者が慎重になっています。市場の動向によって、今後の契約数にも影響が及ぶことが予想されます。

調査概要

この調査は2026年3月12日から3月25日まで実施され、対象となったのは北海道、宮城県、東京を中心とした首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県の13都道府県において、不動産仲介業に従事している加盟店の経営者層への調査でした。最終的には1,913件の有効回答を得ました。

さらに詳しい情報は、アットホームの公式サイトからPDFをダウンロードすることで確認できます。

アットホーム公式サイト