農地集約プログラムの効果と参加自治体を募集中

農地集約プログラムの実現とその影響

プロジェクト概要

東北学院大学の黒阪健吾研究室では、令和8年度に向けた農地集約プログラムを展開します。本プロジェクトは、農家の耕作意向をWebアプリを通じて収集し、マッチングアルゴリズムを利用して効率的な農地集約案を作成するとともに、その効果を検証するためにランダム化比較実験（RCT）を用いるものです。これにより、プログラムの実施地区と非実施地区の農地利用の変化を比較分析し、農業経営への実際の影響を明らかにする狙いがあります。

価格と農家の収入

2025年の「令和の米騒動」では、米の価格高騰が懸念される中、農家の所得向上も重要視されました。黒阪研究室では、農地が点在していることによって生じる「分散錯圃」が作業効率を低下させていると考えています。農作業にかかる時間の10〜15%が圃場間の移動に費やされているというデータもあります。効率的に農地を集約することで、移動時間を短縮でき、結果的に生産コストを削減できる可能性があります。

集積から集約へ

黒阪研究室では、分散錯圃の現状を理解するための現地調査や統計分析に努めてきました。その結果、昨年度には全国1,529市町村を対象とした「米農地集約度分析ダッシュボード」を公開しました。この分析で明らかになったのは、大規模農家への農地集積が進んでいるにもかかわらず、各農家の耕作地が特定の地域にまとまらないという事実です。これが生産性を向上させる上での大きな障壁であると考えられます。

農地集約システムの開発

この問題に対処するため、黒阪研究室は一般社団法人Tannboとともに、農家が耕作したい農地や耕作したくない農地の情報を専用アプリで収集し、マッチングする農地集約システムの開発に着手しました。これは「農地コネクト」として商標登録されています。農地集約システムが生成する集約案は、農家の意向に基づいており、参加者の納得を得やすい特徴があります。この集約案を基に各市町村が地域計画をよりスムーズに策定できることが期待されています。

実証事業の詳細

2022年から2025年にかけて、全国各地で大学の実証事業やTannboによる活動が進められています。今回の実証事業では、農地集約プログラムの効果を全国の市町村で検証します。市町村は候補地区を2つ選び、研究室が無作為に実施地区を選定します。この方法により、農地利用の変化を事前および事後に比較することが可能です。

参加方法の案内

参加を希望される市町村の担当者は、黒阪研究室のWebサイトを確認し、公募要項に従って電子申請フォームからお申し込みください。また、不明点に関しては個別のオンライン相談会を設定していますので、Webサイトのお問い合わせフォームを通じてご連絡いただければと思います。

農地集約プログラムは、今後の農業経営や地域社会にとって画期的な助けとなることが期待されています。この機会に是非、参加をご検討ください。