フリーランス新法施行後に見る現状と課題—相談件数の増加とその背景

フリーランス新法施行後に見る現状と課題

フリーランスの権利保護を目的にした「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）」が2024年11月1日に施行されて以来、約2年が経過しました。この法律は、フリーランスや個人事業主が直面していた不当な取引から保護するためのもので、報酬の支払期日を明示し、60日以内の支払い義務やハラスメント対策を整備することを目指しています。

施行後に相談件数が増加していることから、多くのフリーランスが自らの権利に目覚め、声を上げて相談・申告するようになったことがうかがえます。しかし、法律が整備されているにもかかわらず、泣き寝入りの実態は依然として残っています。フリーランス人口は総務省の「令和4年就業構造基本調査」によると約209万人とされ、幅広い働き方が増加する中、フリーランスの地位向上に向けた取り組みは重要です。

新法施行後の相談件数の増加

厚生労働省が主管する「フリーランス・トラブル110番」のデータによると、相談件数は2021年度の4,072件から2025年度には13,400件に増加。多くの相談内容の中でも報酬の支払いに関するトラブルが最も多く、全体の約29.5%を占めています。報酬未払い、不当な契約内容の押し付けなど、フリーランスが不当な扱いを受ける実態が浮き彫りになっています。

このような傾向は新法施行による相談窓口の認知度向上が背景にあると分析されています。施行後の相談件数の増加は、従来は諦めていた方々が自らの権利を認識し、行動を起こすようになったことの証拠です。

行政機関の取り組み

新法を受けて、行政機関による指導・勧告も進んでいます。公正取引委員会および中小企業庁の発表によれば、2024年11月から2026年3月末までに、指導・勧告件数は合計1,606件に達しました。しかし、この行政対応によってすべての報酬未払いが解決されるわけではありません。依然として解決が難しいケースが存在します。

法的手段への課題

新法施行後、行政への相談が増加している中で、報酬の未払い問題に対しては、最終的には法的手段を取らなければ解決しない場合もあります。その時に立ちはだかるのが、弁護士へのアクセスのしにくさと費用の高さです。一般的な法律相談料は30分あたり5,500円から11,000円、内容証明の作成は2万円から5万円、訴訟件数の着手金は10万円以上のケースがほとんどです。これだけの費用がかかるため、フリーランスは法的手段をとることに躊躇する傾向があります。

サポートの必要性

このような背景から、ミカタ少額短期保険株式会社が提供する「個人事業のミカタ」が注目されています。この保険はフリーランスや個人事業主を対象とし、法律相談料や弁護士費用を補償します。具体的には、報酬請求や交渉、訴訟などで発生する弁護士費用をカバーしており、フリーランスが法的支援を受けやすくする環境を整えています。