都心6区のタワーマンション市場における売買実態をビッグデータで解析！

都心6区タワーマンション市場の流動性とローン利用率

TRUSTART株式会社が公開した不動産ビッグデータレポートによると、都心6区（千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・渋谷区）のタワーマンション市場は、竣工から5年内に約20%の住戸が売買されるなど、活発な流通を見せていることが分かりました。この分析は、同社が保有する不動産登記ビッグデータを活用して行われています。

売買実態の具体的な数字

具体的には、2016年から2019年に竣工したタワーマンションにおいて、1回以上の売買が行われた住戸の割合は、竣工後5年目において約20%に達しています。また、同じ期間中の住戸回転率はおおよそ15〜30%の範囲で、これらの物件は投資や実需など様々な用途で活発に取引されている様子が伺えます。

顕著な点として、直近の2023年や2024年に竣工した物件の中には、住戸回転率が20%を超えているものもあり、早期から高い市場流動性を示す物件が存在しています。これにより、市場の健全性と最新のトレンドを実感することができます。

高価格帯物件と現金購入の関係

また、購入時の抵当権設定率についての分析では、最上位価格帯（参考価格3億円超）の物件において、抵当権設定率が60%を下回るケースが多く、高額物件においては現金購入が主流となっていることが確認されました。一方で、価格帯が2〜3億円に下がると抵当権設定率が60%を超える物件も見られ、このことから、価格が下がるほどローンの利用が増える傾向があることが分かりました。

特に、港区の物件は上位価格帯に集中し、中央区や新宿区の物件は1億円台後半から2億円台前半で高い抵当権設定率を示すなど、地域による価格差が顕著に現れています。これらの傾向は、購入を検討する際の参考として非常に重要です。

今後の不動産市場とTRUSTARTの取り組み

TRUSTARTでは、こうした不動産市場の流動性データをもとに、解析を行い、その成果を不動産業界の効率化に繋げていきます。不動産会社における仕入れや売却戦略の高度化、金融機関における富裕層向けの資産運用提案の精度向上に貢献することを目指しています。

加えて、同社が提供するクラウド型不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」は、日本全国の多種多様な不動産データを収集しており、ユーザーが自由に条件を設定してデータを閲覧することができる便利なサービスです。このサービスは、不動産業界だけでなく金融やインフラ、士業など広範な分野での活用が期待されています。

今後も不動産市場の動向を注視し、より一層の可視化を進めていくことで、業界の発展に寄与してまいります。