COP30閉幕：日本の子どもたちが未来の地球を訴えた意味

2025年11月22日、ブラジルのベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が閉幕しました。この会議では、現世代の子どもたちや未来の世代のために"住み続けられる地球"を確保するため、気候変動対策の実行と投資の強化が求められました。

ユニセフ（国連児童基金）は、COP30における国際的な気候変動対策目標である1.5℃目標の達成が危ぶまれていることを懸念しています。気温の上昇を抑える努力が不足しており、すべての加盟国に対して脱化石燃料を促すとともに、世界の24億人の子どもを守るための緊急措置を求めています。

ユニセフの事務局長、キャサリン・ラッセル氏は、「気候変動は子どもたちの生活に特に深刻な影響を与えている」と強調しました。持続可能な保健、教育、水と衛生のインフラを整えることが、子どもたちの成長と発展を支える鍵となります。

COP30では、2035年までに気候変動対策を支援するための適応資金を3倍に増やすという新たな目標が合意されました。これは、気候変動によって人生が脅かされる子どもたちを保護するための重要な一歩です。ユニセフは、この合意が実行に移されることが急務であることを訴えています。

日本ユニセフ協会は、今年の夏に"ユニセフ気候変動アクション2025"というプロジェクトを実施しました。子どもや若者が気候変動について学び意見を共有する機会を提供し、全国から集まった311件の意見をまとめた提言書「桜宣言」を作成しました。この提言は環境省や経団連の代表者に手渡され、COP30でのユニセフの活動にも活用されました。

ユニセフ事務局次長のキティ・ファン・デル・ハイデン氏は、参加した日本の若者たちに感謝の意を表し、彼らの声が交渉の場でしっかりと伝わったことを確約しました。「これで終わりではなく、新しい共同作業の始まりです」と語り、子どもたちが安全で幸せに過ごせる未来に向けて、一緒に取り組むことの重要性を強調しました。

COP30におけるこのような会議は、持続可能な未来を切り開くための重要なステップです。私たち全員が気候変動に対する意識を高め、行動を起こす必要があります。日本の子どもたちが未来を守るために声を上げた意義を再認識し、その取り組みを支援することが求められています。ユニセフの活動は、世界中の子どもたちのためになくてはならない存在です。

【ユニセフと日本ユニセフ協会について】
ユニセフは、すべての子どもたちの権利と健全な成長を促す活動を行う国連機関です。また、日本ユニセフ協会は、国内におけるユニセフの代表組織として、広報や募金を通じてその活動を支えています。