静岡県職員向けのDX研修が新たな人材育成モデルを構築

株式会社エル・ティー・エス（LTS）は、静岡県が実施する「令和7年度県職員課題解決型DX実践研修（PBL）」を受託し、先日無事に完了しました。この研修は令和7年7月から令和8年3月にかけて行われ、若手および中堅職員18名を対象にしたもので、業務分析や課題構造化、改善計画の策定といったテーマの6回にわたるワークショップが展開されました。

研修の目的は、経済産業省や情報処理推進機構が定義したデジタル変革を牽引する人材基準「デジタルスキル標準（DSS）」に基づき、変革推進人材の育成を推進することにあります。特に「ビジネスアーキテクト」の役割を視野に入れ、変革に向けた実践力と自走力の習得を目指しました。

LTSはこれまで、大手企業を対象にビジネスアーキテクトやビジネスアナリストの育成、そして人材定義に関するコンサルティングを行ってきましたが、地方自治体向けに本格的な育成プログラムを提供するのは初の試みです。これにより、今後さらに多くの組織にビジネス変革の専門知識を定着させることが期待されます。

研修の概要と実施内容

今研修は、静岡県が目指す「デジタル人材育成・確保方針」にもとづいて実施されました。この方針において、DX推進リーダーはデジタル技術を用いて課題解決を行う際、一般職員や専門人材と連携し、中心的な役割を果たすことが求められています。在籍する職員は、プロジェクトマネジメントやサービスデザインといったスキルを習得する必要があり、これが他の役割よりも求められるポイントです。

LTSは、研修内容を「デジタルスキル標準」に基づき、変革推進人材やビジネスアーキテクトとしてのスキル向上を狙うプランを提案しました。PBLワークショップでは、スキル習得、業務の可視化、業務分析、計画策定、変革への対応、成果発表会の6つのステップを運営し、参加者の業務改善計画の立案と実行についても伴走支援を行いました。

このような取り組みを通じて、参加者は実際に変革プロジェクトを体験しながら、実効的なスキルを身に付けることができました。特に成功体験を通じて、静岡県においてDXを推進する人材の育成に向けた新しい「型」を提案することができました。

静岡県のデジタル戦略の一環としての取り組み

静岡県は令和3年4月にデジタル戦略推進本部を設立し、令和4年3月には「ふじのくにDX推進計画」を策定しました。LTSはこのような取り組みを受けて、デジタル専門人材育成講座やDX推進リーダー育成講座を受託し、今回の研修はその知識や理論を実業に活かすためのものです。

このように、LTSが得意とする変革推進人材の育成やビジネスアジリティの獲得は、今回の研修でも実証され、LTSの常務執行役員CSOの山本政樹がアドバイザーとして参加しました。今後もLTSはデジタル時代のベストパートナーとして、地域社会の発展に寄与していく所存です。