株式会社青山財産ネットワークスのDX推進の取り組み
株式会社青山財産ネットワークスは、個人資産家や企業オーナーに向けて財産コンサルティングを提供しています。近年、同社は業務モデルの転換とDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を急速に進めています。特に、DXは単なる業務効率化ではなく、顧客対応時間を拡充するための重要な施策と位置づけています。この取り組みの中心となるのが、AIと人が共創する新しい働き方の実現です。
DX推進室の設立と人材育成
2024年には、全社的な専門組織として「DX推進室」が設立され、そこから業務の企画・実行を行っています。当初は2名からスタートしたこのチームは、2025年と2026年に新たに4名が加わり、現在6名の体制で各部門と連携しながらDX施策を推進中です。最も重要なのは、現場と密に連携を取り、DXの推進ができる人材の育成です。
Microsoft 365 Copilotの活用
同社では、Microsoft 365環境を中心にデジタル技術の活用を進めています。特に、Microsoft 365 Copilotは業務プロセス全体の変革を目指す中核機能として位置づけられており、資料作成や情報整理など、日常業務の中でAIを活用できる体制に整備されています。さらに、全社的に教育を実施し、Copilotの利用率は2026年5月末時点で100%を達成しています。
DXアドバイザーの導入
「DXアドバイザー」と呼ばれる専門職を各部門に配置し、現場主導での業務課題解決を図る取り組みも進めています。これにより、業務の具体的な課題を把握した担当者が、DXやAIに関連するスキルを習得し、自組織の課題解決を進める体制が整っています。現在は約40名がDXアドバイザーとして任命され、業務課題の可視化やAIツールの活用事例の共有を行っています。
人事制度との連動
このような取り組みを支える人事制度も、業務評価だけでなく、行動評価を重視した仕組みとなっています。業務改善や効率化に貢献した社員は、しっかり評価される仕組みが整っており、これにより社員のモチベーション向上にもつながっています。
今後の展望
今後は、さらなるDX推進のために、全社への生成AIに対するリテラシー向上を目指した教育コンテンツの提供やDXアドバイザーの育成、業務支援など、様々な環境整備を進めていく方針です。これにより、社員が現場主導で業務の変革を実現できる組織作りを目指しています。
まとめ
株式会社青山財産ネットワークスは、DX推進に向けた様々な取り組みを通じて、顧客対応を強化し、人材の育成に注力しています。未来の働き方を見据えたこの取り組みは、業界全体にも良い影響を与え、より良いサービス提供へとつながるでしょう。