リチウムイオン電池の回収と再資源化に関する最新調査を公表

リチウムイオン電池の現状と課題

近年、リチウムイオン電池（LIB）の利用が急速に増加しています。それに伴い、廃棄物としての取り扱いに新たな課題が浮上しています。特に、LIB製品が市区町村で回収される際に、ごみとして混入し、処理施設での火災を引き起こす事例が増加していることが懸念されます。これによって、地域のごみ処理が滞ったり、社会生活に悪影響を及ぼす可能性があります。
当面の解決策としては、製品メーカーによる自主回収や、市区町村による一般廃棄物の管理が求められていますが、実際の取り組み状況を見ると、十分とは言えないのが現状です。

調査の過程

総務省は、全国43の市を対象に、LIBの混入状況やその後の処理実態について調査を行いました。合計で約2,900点のLIB製品が調査対象となり、加熱式たばこや携帯電話、モバイルバッテリーといった主要なライフスタイル製品が多く混入していることが判明しました。このように、多くの市区町村でLIB製品の存在が問題視されているのです。

実際の課題

調査の結果、市区町村はLIB等の回収において、財政的な負担や処分業者の確保といった多くの課題に直面しています。特に、処理を委託できる事業者が見つからず、埋め立てや焼却、あるいはストックするケースも報告されています。加えて、適切な保管方法が確立されていない場合も多く、安全な保管や処分方法を求める声が上がっています。

さらには、調査によると、住民が排出するLIBの過半数が市区町村に送られているという見解も示されています。市区町村では回収したLIBの大部分、具体的には4～5割が焼却、埋め立て、またはストックされている可能性があることが指摘されました。

施策の要請

こうした状況に対処するため総務省は、経済産業省と環境省に対して様々な提言を行いました。具体的には、製品メーカーによる自主回収対象の品目を追加し、適正な回収体制を整えるように促しています。また、市区町村に対しては、情報提供を行い、住民のLIB排出実態についての解明を推進するよう要請しています。

総括

リチウムイオン電池の回収や再資源化は、環境問題の観点から非常に重要な課題です。市区町村と製品メーカーが協力して取り組むことで、これまでの混乱を解決し、持続可能な社会を築いていく必要があります。
地域社会が一丸となって、適切な廃棄物処理の仕組みを確立し、より良い未来を目指して行動を起こすべき時が来ています。