VETAと早稲田大学の共同研究が静岡市の市民調査を進化させる

VETAと早稲田大学が静岡市と共同研究を開始

VETA株式会社と早稲田大学は、新たな共同研究に取り組み、静岡市が実施する市民意識調査の精度向上を目指しています。このプロジェクトは、VETAが提唱する「Value Elicitation法」（VE法）を初めて自治体に本格導入するものです。2026年3月26日、静岡市と早稲田大学はこの協定を締結し、記者会見を通じて発表しました。

共同研究の目的

現在、静岡市では市民に対する多くのアンケート調査が行われていますが、従来の手法では市民の価値観を十分に把握できず、市政への反映が難しいという課題がありました。VE法を用いることで、個々の意思決定における背後の要素を定量的に分析し、真の市民の声を聞くことができるようになります。

VE法とは

VE法は、個人が意思決定を行う際に重視する要素を明らかにする手法です。従来のアンケートは単一の設問に対する回答が中心ですが、VE法では複数の要素の影響を分析することが可能です。これにより、参加者の本音がより鮮明に浮き彫りになり、政策形成においての参考になります。

適用事例と期待される効果

VE法は、すでに参議院選挙や衆議院選挙のボートマッチに活用されています。この技術により、有権者がどの政策に重きを置いているかなどのスコアを示すことができ、政策の透明性向上にも寄与します。静岡市における本格的な使用は、自治体での先例となるでしょう。

今後の取り組み

静岡市は2026年6月にVE法を用いた市民向け調査を実施予定です。VETA社は早稲田大学と連携し、調査の設計・実施・分析を担います。この協力により、従来の調査では見逃されていた市民一人ひとりの価値観や優先順位を高精度で把握することが期待されています。

さらに、VETA社はこの共同研究から得た知見をもとに、他の自治体への導入を進め、住民調査やEBPM（証拠に基づく政策立案）の推進を支援するパッケージ化を目指しています。これにより、より多くの自治体が市民の声を政策に活かせるようになるでしょう。