地域共生社会の実現に向けたシルバーサービス振興会の議論の成果

1月15日（水）、シルバーサービス振興会は第320回月例研究会を開催しました。 これは高齢者施策と民間事業者への期待をテーマにした重要な集まりで、厚生労働省の吉田慎課長が講師として出席しました。

研究会では、高齢者を取り巻く現状や介護保険制度の未来、介護職の処遇、さらには地域共生社会の実現に向けた具体的な方策についての議論が展開されました。

高齢者施策の現状

介護保険を巡る状況について、特に65歳以上の高齢者数が今後急増していくことが強調されました。2025年には3,653万人、2043年には3,953万人に達する見込みであり、75歳以上の高齢者が全人口に占める割合は2060年には25%を超えると予測されています。これは、日本社会が急速に高齢化していることを意味します。介護認定者数は2024年度末で694万人に達する見込みで、過去23年間で2.7倍の増加を見せました。尤其、都市部における高齢者の増加が今後も続けば、介護サービスの需要がさらに高まることが考えられます。

介護保険制度の見直しについて

講演では、介護保険制度の見直しと介護報酬改定の状況にも言及されました。2000年度から施行された介護保険法は、様々な改正を経て現在の状況に至っています。近年の改正では、地域包括ケアの強化や介護職員の処遇改善が中心テーマとなっており、これに対する具体的なアプローチが求められています。

介護職員の処遇改善

介護職員の処遇の重要性についても深い議論が行われました。介護職の有効求人倍率は他の職業に比べて高い状況にあり、介護職での賃金改善が急務とされています。また、政府は処遇改善を進めており、2026年度には加算の引き上げが予定されています。しかし、職員不足や職場の質の向上に向けた対応が未だ不十分であることも指摘されました。