ＳＯＭＰＯリスク、経済的残存耐用年数査定サービスを開始

ＳＯＭＰＯリスクマネジメントが新たな査定サービスを発表

不動産市場において新たな風が吹いています。ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、2023年4月17日より投資用不動産や企業不動産を対象とした「経済的残存耐用年数（ＥＲＵＬ®）」の査定サービスを開始しました。この革新的なサービスは、不動産の価値判定をより精緻に行い、減価償却費の見積もりや融資時のリスク判断に役立つことを目的としています。

1. 不動産査定の背景とニーズ

不動産における減価償却は、従来より税法上の「法定耐用年数」を基に行われてきました。しかし、法定耐用年数は実際の建物使用可能年数よりも短く設定されがちで、これが複雑な問題を引き起こしています。投資運用会社には、より現実的な純収益を反映したいというニーズが高まっていますが、減価償却期間の変更には監査法人への合理的な説明が求められるため、実行が難しいのが現実です。

一方、金融機関も融資時に対象不動産の収益性を適切に判断する必要があります。特に法定耐用年数を超えた不動産については、経済的残存耐用年数についての専門的なレポートが求められます。こうした背景を受けて、ＳＯＭＰＯリスクはこの新サービスを開発しました。

2. 経済的残存耐用年数査定サービスの内容

本サービスの特徴は、建築や不動産の専門知識を元に、対象不動産の物理的耐用年数、予測される収入と費用から導き出すネットキャッシュフロー（ＮＣＦ）を基にした経済的限界年数を算出し、物件固有の特性も加味して「経済的残存耐用年数」を提示します。これにより、投資用不動産や企業不動産に係る減価償却費の算定が容易になります。

具体的には、以下のような利用が期待されています：

- 投資用不動産や企業不動産の減価償却費算定に基づく耐用年数の評価
- 金融機関による融資判断時のリスク評価
- ＩＦＲＳ適用会社などでの不動産の時価評価
- 減損会計の適用時における資産の使用価値の算定

3. 受注目標と今後の展開

ＳＯＭＰＯリスクは、2026年度までに100件（約3000万円）程度の受注を目指しています。また、2027年には、一般ユーザーがインターネットを通じて対象不動産の情報を入力することで簡易的に経済的残存耐用年数の査定ができるSaaSサービスの提供も予定しています。このような展開により、このサービスはより多くのユーザーにとって実用的なツールとなるでしょう。

4. ＳＯＭＰＯリスクマネジメントの紹介

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、あるべきリスクマネジメントの形を追求し、企業や社会が直面する様々なリスクを低減し、その解決策を提供することに力を入れています。経営コンサルティング、リスクエンジニアリング、データ分析、サイバーセキュリティの領域で専門的なソリューションを展開し、顧客の「安心・安全・健康」を実現するために努力しています。これらの取り組みは、不動産市場における価値評価だけでなく、広く社会に貢献するものと言えます。

サービスに関する問い合わせは、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントの不動産リスクソリューション部までお気軽にご連絡ください。

私たちは、未来の不動産資産管理をより良いものにするために、新しい情報とサービスを提供し続けます。