長野県とトラスコ中山、災害時の物資供給協定締結で地域防災を強化

トラスコ中山と長野県、災害時の物資供給協定を締結

2025年3月21日、東京都港区に本社を置くトラスコ中山株式会社は、長野県庁で行われた締結式において、長野県、岡谷酸素株式会社、株式会社マルニシ、株式会社本久との間で「災害時等における資機材の調達に関する協定」を締結しました。この協定は、県が推進する「長野県地震防災対策強化アクションプラン」の一環として、災害時における物資の供給体制を強化することを目的としています。

協定の目的とは？

災害時においては、迅速な物資の供給が被災者の生命を救う重要な要素です。この協定では、トラスコ中山が全国に展開する物流センターに保有する多様な在庫を活用し、県内全域へ物資を迅速に届ける体制を構築します。特に岡谷酸素株式会社、株式会社マルニシ、株式会社本久との連携により、効果的な供給が可能となります。

トラスコ中山のBCP対応

トラスコ中山は、日常的に発電機やビニールシートなど、200万アイテム以上の災害時復興支援物資を準備し、通常の在庫の6カ月分以上を保有していることが特長です。また、全国に28か所の物流センターを設置し、供給ルートが寸断された際にも対応できる体制を整えています。さらには、免震装置を導入した物流センターを持ち、災害発生時も物資の供給を維持する仕組みを構築しています。

協定締結式の模様

締結式は長野県庁本館の第三応接室で実施されました。出席者には長野県知事の阿部守一様をはじめ、岡谷酸素の野口社長、マルニシの河西社長、本久の加藤社長、トラスコ中山の中山社長が名を連ねました。式典では、出席者紹介や協定の概要説明が行われ、災害時における協力の重要性が再確認されました。

未来への展望

トラスコ中山は今後、自治体や大手企業との協定を拡大し、災害時にも地域社会に貢献できる企業を目指しています。令和7年4月1日には新たに「BCP対応推進課」を設立し、復興支援物資の在庫アイテムをさらに増やす見込みです。

地域の安全と、人々の生活を支えるため、トラスコ中山の取り組みは続いていきます。今後の展開から目が離せません。