家事ADR・ODR調停人育成機構が新たに設立、家庭問題解決の未来を探る

家事ADR・ODR調停人育成機構の設立

2026年3月30日、株式会社リライフテクノロジーの小林弘典社長が事務局長を務める「家事ADR・ODR調停人育成機構」が設立され、その目的や背景が記者会見で発表されました。この機構は、家庭問題に関する新たな解決手法を提供することを目指しています。特に、2026年4月1日に施行される民法改正に伴う共同親権制度の導入を背景に、家庭内でのトラブルや課題に対処する役割に焦点を当てています。

設立の背景と目的

共同親権制度導入に伴い、離婚後も両親が協力して子どもに関わる重要な問題を決定する新しい枠組みが生まれます。しかし、養育費の未払い問題や、ひとり親世帯の貧困、子どもの声が反映されない実情、調停の長期化など、いくつかの課題も浮上しています。裁判所のリソース不足も深刻化しており、より効率的な家事ADR・ODRの役割が求められる状況です。

このような背景から、弁護士や研究者、民間ADR機関の連携を進め、調停人の育成や認証制度の確立、さらには政策提言や広報活動を行うことが設立の主目的となります。具体的には、調停人の専門性や倫理性、対話力を育成することによって、日本における紛争解決の質の向上を図ります。

小林事務局長のコメント

記者会見では、小林弘典氏がオンライン調停（ODR）の重要性を強調しました。「時間や場所に縛られず、紛争解決の選択肢を広げるために有効な手段」と述べ、技術と人間の役割が如何に補完し合うかが社会にとって重要であると訴えました。また、家族問題はデジタル化だけで解決できないため、調停人の感情や人間関係を理解する力が不可欠であるとも語りました。

記者会見の内容

理事の小泉道子氏は、家庭裁判所での経験をもとに、子どもが紛争に巻き込まれる状況と、納得のいくプロセスに寄与する家事ADRの重要性を強調しました。
また、竹内裕美氏は、裁判によって双方の対立が深まる現実を踏まえ、ADRによる対話を強調しました。入江秀晃氏は、日本の調停制度が100年以上の歴史を持ちながら、未だに調停人の養成が整備されていない現実を指摘しました。

質疑応答も充実

質疑応答では、育成・認証制度に関する具体的な検討についてや、ハーグ条約に基づく制度整備の必要性について意見が交わされました。調停技法を学ぶトレーニングに加え、DVやモラハラ対応、親子関係の理解を深めるための教育プログラムの整備も検討されています。

今後の展望

「家事ADR・ODR調停人育成機構」は今後、調停人の育成や広報活動を通じて、日本社会の紛争解決への貢献を目指していきます。さらに、リライフテクノロジー社は、共同親権制度施行に伴い「リコ活調停」という新たなオンライン調停サービスをローンチしました。このサービスは、調停人を介した対話によって、当事者同士の状況整理や合意形成を支援します。

この新たな機構・サービスが、家庭のトラブル解決にどのような変化をもたらすのか、今後の動向が注目です。