日本のCBD・ヘンプ市場を徹底分析した新レポート公開！

日本におけるCBD（カンナビジオール）やヘンプの市場は、ここ数年で急速に拡大しています。そんな中、2026年8月12日に発表される『CBD白書2026』は、消費者、ショップ、ブランドといった市場関係者からの実態調査を基にした非常に貴重なレポートです。この白書は、買う人（消費者）・売る人（ショップ／EC）・作る人（ブランド／OEM／栽培）という三者の視点から、CBD市場とヘンプ産業について多角的な分析を行っています。

調査の背景と方法

これまでの業界レポートは、主に消費者側あるいは事業者側のいずれか一方に焦点を当てていることが多かったのですが、『CBD白書2026』では、三者すべてへの調査を実施しました。具体的には、消費者からは101名、実店舗の小売業者から20社、EC専業から11社、そしてCBD事業者55社とヘンプ事業者12社に対し、合計168件のアンケート結果が収録されています。また、41回のAIインタビューも行い、累計393メッセージを収集しました。

主要な調査結果

経営課題と市場見通し

調査によれば、CBD事業者の61.8%が最大の経営課題に「法規制対応の負担」を挙げており、これは前年に比べて明確に数値が変化した点です。このことから、企業が直面している規制の問題が、市場の認知度向上とともに、事業運営において重要な要素となっていることがわかります。

市場の見通しについては、「成長」と答えた人が43.6%、一方で縮小を懸念している人が36.4%という見解が見られました。実績としては、2025年度に「増加」が38.2%に達し、「減少」が25.5%であったにもかかわらず、先行きについては意見が分かれているのが現状です。

CBN規制の影響

特に注目すべきは、2026年6月施行のCBN（カンナビノール）に関する規制です。その影響として、事業者の41.8%がすでに取り扱いの終了または終了予定であることが明らかになりました。この時点で、CBNを扱っている事業者は全体の40.4%にも及び、規制の影響がいかに大きいかを示しています。

また、消費者調査では、86.5%が友人や家族への推奨意向を持ちながらも、最大の懸念点が「価格の高さ」であることも明らかになりました。

新しい調査手法の導入

特に注目されるのが、対話型のAIインタビュアーを新たに開発し導入した点です。これにより、回答者が自身の言葉で自由に表現できるようになり、より生の声を反映したデータの収集が可能となりました。

これまでに41回のインタビューが行われ、393メッセージが集まっています。この方式を通じて、他の調査方法では得られない深い洞察を得ることができるようになっています。