2025年度の広告苦情件数が過去最多！その背景と動向を探る

2025年度、日本広告審査機構（JARO）に寄せられた苦情件数は12,589件と過去最多を記録しました。これまでの最高件数であった2020年度のコロナ禍における11,560件を上回る結果となっています。本記事では、この数字が示す意味や背景を詳しく探ります。

苦情が後を絶たない背景

インターネット広告の影響

大きな変化として、インターネット上の広告に対する苦情が急増しています。2025年度には、ネット広告に対する苦情が全体の6割を占めるまでになり、前年の1.7倍の件数に達しました。特に問題視されているのは、性的な表現や気持ちの悪い広告内容です。これに対する苦情は、特に若い世代から多く寄せられており、20代や30代からの声が目立つ状況です。

広告表現や掲載方法への不満

苦情は広告の表現方法や掲載手法に対するものが多く、具体的には「不快」や「恐怖」を感じる表現が急増。特に、医薬部外品や電子コミックにおいて、汚い表現やわいせつな内容に対する苦情が圧倒的に目立っています。苦情の中には「腸や膀胱のIllustrationが気持ち悪い」といった具体的な表現に対するものが多く、どのように広告が消費者に提示されるかが問題視されています。

性的な広告への反発

最近の傾向として、性的な広告への苦情が増えていることが考えられます。特に、電子コミックやオンラインゲームにおいては、性的な要素を含んだ広告が多く、これに対する消費者の拒否反応も強い様子です。性的な広告は全体の苦情件数のうち1,937件にも上り、その85.5%がインターネット広告に集中しています。

誰からの苦情が増えているのか

苦情を寄せる層についても変化が見られます。これまで男性が圧倒的に多かった苦情の申立てですが、2025年度は女性からの苦情の件数が初めて男性とほぼ同等になりました。特に女性からは性的な表現に対する声が多く寄せられています。

年代別の傾向

最近のデータによれば、幅広い年代からの苦情が増加していることが確認されており、特に30代の増加率が213%という高い数字を記録しました。20代や30代の消費者が特に感じる不快な広告が多いことが、この年代からの苦情の激増に繋がっているようです。

広告業界への影響と今後の展望

これらの苦情は、広告業界に大きな変化をもたらす可能性があります。特に、広告主や媒体社は、自社が掲出している広告が消費者からどのように判断されるかを深く理解する必要があります。苦情増加の背景にある消費者の意見を真摯に受け止め、業界の自浄作用が求められています。

自主規制への取り組み

2025年度には、JAROは「情報提供」を業界団体へ33回行い、「見解」も20件発信しました。これは、すべての広告関係者が協調して広告の質を向上させる必要があることを示しています。特に性的な広告表現に対する苦情はJAROに集まらないよう、自主的な取り組みが今後の鍵となるでしょう。

結論

2025年度の苦情件数の増加は、一過性の現象ではありません。調査結果から読み取れるのは、インターネット広告に対する消費者の強い不満と、広告業界全体における自主規制の必要性です。今後の広告運用においては、消費者の声に真摯に向き合い、業界の健全性を高めるための努力が求められるでしょう。広告主やプラットフォーマーは、消費者との信頼関係を築くために、よりクリーンで透明性のある広告運用を心がけることが必要です。