2035年には就業者の6人に1人がケア就業者に！少子高齢化時代の新たな働き方

はじめに

少子高齢化が進む現代社会において、育児や介護をしながら働く人々の存在はますます重要性を増しています。株式会社パーソル総合研究所が発表した「ケア就業者に関する研究」によれば、2035年には就業者の6人に1人がケア就業者になるとの予測がされています。この調査では、育児、介護、そしてその両方を行うダブルケアの就業者も含まれています。

ケア就業者の現状

2022年時点での調査によると、育児・介護を行いながら働く人々（通称、ケア就業者）は、2035年には1,285万人に達する見込みです。これは、就業者数全体の約17%を占める計算です。この背景には、少子高齢化の進展による家庭内のケアの必要性が影響しています。また、育児就業者は844万人、介護就業者は420万人、ダブルケア就業者は21.2万人と予測されています。

柔軟な働き方とその課題

一方で、企業による柔軟な働き方の制度は整備されているものの、実際の利用率はわずか20%にとどまっています。調査によると、ケア就業者の中で他の従業員に仕事を任せる割合は40%程度であり、周囲からのフォローが多いケア就業者ほど、制度を利用しやすい傾向が見られました。逆に、業務をフォローする非ケア就業者は、残業時間が約1.7倍にもなることが分かっています。

職場の構造的な課題

調査では、非ケア就業者の約70%がケア就業者への特別扱いや企業支援の不足を感じており、その不満が職場におけるストレスの一因となっていることが分かりました。また、上司による調整型マネジメントが非ケア就業者の不満を抑制する一方で、激励や励ましがかえって特別扱いの意識を高める結果ともなり得ることが示唆されています。

新たな働き方の必要性

今後、ケアと仕事の両立を支援する仕組みを見直さなければならない時期が来ています。これまでの支援策は、ケア就業者単体に焦点をあてるものでしたが、周囲の非ケア就業者の状況にも目を向けた包括的なアプローチが必要です。具体的には、制度の全面的な整備、そして企業文化の変革が求められています。非ケア就業者が感じる不満を減らし、ケア就業者が制度を活用しやすい環境を整えることが急務です。

未来への展望

「労働市場の未来推計2035」に基づくこの調査結果は、誰もがケア就業者になる可能性が高まっていることを示しています。企業は、ケア就業者と非ケア就業者が共存し共働できる仕組みを整えることで、より良い働き方を実現することが期待されます。2035年を見据えた労働環境の改善に向けて、今すぐにでもアクションを起こす必要があると言えるでしょう。

この研究は、働き方の制度や企業文化に対して根本的な再考を促す重要なデータとなっています。企業は、ケアと仕事の両立支援において「点」から「面」への視点にシフトすることが求められています。

今後の社会において、健康で持続可能な働き方が実現されることを期待しています。