PR TIMESの2024年上半期プレスリリース審査レポート
株式会社PR TIMESが2024年のプレスリリース審査結果を発表しました。1月から10月までの期間に配信された32万8938件のプレスリリースに対し、4032件(1.2%)が基準に則して指摘され、その指摘理由として「新規性の不足」が25.2%を占める結果となりました。
調査の概要
この調査はPR TIMESのカスタマーリレーションズ部によって実施され、プレスリリースの企業登録や内容についての審査基準がどのように適用されたかを分析しました。このレポートは2022年から毎年発表されており、今年が3回目の発表です。
指摘の背景
2024年に指摘された4032件は前年度の7153件(2.4%)から減少傾向にあり、これにはPR TIMESが審査基準を見直し、企業へのサポートを強化する施策が影響していると考えられています。ただし、指摘対象のうち、追記によって掲載を続けられたプレスリリースは68.6%と昨年の75.4%よりも減少している点も注目です。
審査基準の見直し
PR TIMESは、プレスリリース発信主体の多様化に伴い、審査基準の適用を見直しました。これは、設立2年以内の企業や地方の中小企業も活用しやすいように配慮した結果です。今後は、生活者や投資家にもアピールできるような情報発信が求められるため、審査基準も柔軟にする必要があります。
新規性の不足が最多の理由
「新規性の不足」の指摘が今年最多となった理由は、情報の即時性とタイムリーな発信の重要性が再確認されたからです。企業が過去の情報を発信する場面が見受けられ、客観的な新情報を織り込むことが求められています。この指摘は、プレスリリースが本来持つ目的を再確認させるものになります。
最上級表現の根拠不足
続いて多かったのは「最上級表現における根拠不足」で19.4%を占めました。昨年に引き続き、消費者庁からの取締りを考慮した上で、最上級表現を使う際にはその根拠の明示を求める基準が厳格化されています。これは、企業が情報を発信する際の責任を明確にするためでもあるのです。
不適切な内容への対応
法令抵触の恐れや誹謗中傷を含む内容に対しては、PR TIMESは厳正に対処しています。今年は74件が運営者判断で即時取り下げられました。このように、プレスリリースの内容チェックは徹底されています。
進化するプレスリリースの利用法
最近では、プレスリリースがメディアの情報源だけでなく、一般生活者やビジネスパーソンにもダイレクトに伝わる重要な手段となっています。PR TIMESはこの変化に応じて、企業が自身の情報を正確に発信できるよう、サポート面会の実施や教育セミナーを通じて支援を続けています。これにより、利用企業はプレスリリースの効果的な活用方法を学ぶ機会を得られ、誤解を招く表現を減らすことが期待されています。
今後の取り組み
PR TIMESは引き続き、利用企業やメディア、生活者にとって有益な情報発信の場を提供するため、審査基準の見直しや企業へのサポートを強化し続けます。特に見落としたくないのは、生成AI技術を利用した情報発信のセミナーも開催予定であり、関連情報の適切な発信を支援する方針です。
今回のレポートを通じて、PR TIMESは常に時代の流れに合わせた情報提供のスタンスを維持していることを改めて強調しています。
会社情報
株式会社PR TIMESは、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営しており、国内に10万社以上の企業が利用しています。同社は「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションの下、全ての情報発信において透明性と信頼性を重視した運営を行っています。