東京都が推進する電動モビリティの安全利用に向けた新たな取り組み

東京都が電動モビリティ推進へ向けた協定を締結

2023年7月1日に道路交通法が改正され、新しい特定小型原動機付自転車の制度が導入されました。この改正を受けて、東京都と一般社団法人日本電動モビリティ推進協会（以下、JEMPA）は連携協定を締結しました。この取り組みは、特定原付の安全利用と普及啓発を目指しています。

協定の内容

東京都とJEMPAは、特定原付の安全な使用を促進するために協力していくことを約束しました。その具体的な活動には、広報物の作成やイベントの実施などが含まれ、東京都の交通安全施策に関する意見交換も行われる予定です。

協定締結式は2024年3月21日に都庁で行われ、今後の協力体制の構築について話し合われました。この連携によって、都民が特定原付を安心して利用できる環境が整えられることが期待されています。

JEMPAの役割

一般社団法人日本電動モビリティ推進協会は、日本国内での電動モビリティの普及と安全利用を目指した団体です。2020年の設立以来、様々な活動を通じて、電動モビリティに関するルールやガイドラインの策定を行ってきました。

特に、特定小型原動機付自転車の審査や販売ガイドラインを設けることで、消費者が安全に利用できるよう努めています。このような取り組みを通じて、電動モビリティが一般の交通手段として認知されることを目指しています。

今後の展望

今後、JEMPAは電動モビリティ業界全体の安全基準の向上に向け、協会が設定した規格やガイドラインをもとに、さらなる啓発活動を展開していく計画です。特定原付に関する販売統計の公開も予定しており、利用者は安心して物選びができるようになります。

さらに、JEMPAに加盟している企業はその活動を通じて、消費者への啓発と製品の安全性確保に注力しており、例えば交通ルールに関する動画を作成してYouTubeで公開することも行っています。このように、実際の利用者への情報提供を強化することで、安全なモビリティの普及を促進していきます。