野村アセットマネジメントが議決権行使基準を改定しガバナンス強化を図る

野村アセットマネジメントが目指すコーポレートガバナンス改革

最近、野村アセットマネジメント株式会社が重要なガバナンス関連の改定を行いました。これにより、企業の議決権行使基準が変更され、より一層のコーポレートガバナンス強化が期待されています。

議決権行使基準の新たな枠組み

この改定は、主に3つのポイントに焦点を当てています。まず一つ目は、女性の取締役の数に関する規定です。野村アセットマネジメントは、取締役会における女性比率を15%に引き上げました。また、女性取締役の数が一定の水準を下回る場合の反対基準も10%に引き上げています。これは、企業の多様性を高めるための一環としています。

次に注目したいのが、政策保有株式に関するガイドラインの厳格化です。政策保有株式の縮減に向けた取り組みが進んでいることを受けて、反対基準の閾値が厳格化され、さらにモニタリング・ボード要件に近づく形で再設定されました。これは、企業の透明性を高め、株主の利益を守る意図があります。

最後は、指名（報酬）ガバナンスの強化です。指名（報酬）委員会が独立性を持つことが重要視され、委員の過半数を社外取締役で構成する要件が設定されました。ただし、企業側の時間を考慮し、適用開始は2026年11月以降とされています。

コーポレートガバナンスの進展に向けて

野村アセットマネジメントは、「責任投資の基本方針」をもとに、投資先企業との強いエンゲージメントを図っています。これは、投資先企業の経営のあり方に影響を与え、ガバナンスの弱点を改善するための手法と言えるでしょう。また、企業との対話を強化するために、議決権行使とエンゲージメントの一体運用を進める計画です。