AIによる建築確認申請のサポートで円滑な手続きへ

国土交通省は、建築確認申請図書の作成支援に関する新サービスを発表しました。このサービスは、AIを駆使して建築確認申請における不備を減少させ、申請手続きの円滑化を図ることを目的としています。2023年4月に施行された改正建築基準法を契機に、建築確認手続きは大幅に見直され、設計者や関係者による申請図書作成の実務も変化を遂げました。新たに提供される支援サービスは、一般財団法人日本建築防災協会が国の支援を受けて開発したもので、2023年11月10日より利用が開始されます。

建築確認申請図書作成支援サービスの詳細

このサービスは、建築確認申請図書に必要な記載事項が適切に含まれているかをAIが評価する仕組みを構築しています。具体的には、2階建ての木造一戸建て住宅など、特定の建築物に関する新築の申請図書に必要な主要事項について、記載の有無を自動でチェックする機能を持っています。ただし、建築基準法や関連法令への適合性についての審査は行いません。

対象者と利用方法

対象者は主に設計者などが想定されています。利用は非常に簡単で、専用のウェブサイトにアクセスすることで行え、申し込みは無料です。ただし、1アカウントにつき、直近の24時間で最大5回までの利用が制限されています。

利用期間とサービスの変更

サービスは2023年11月10日から2024年3月9日までの予定で提供され、今後もシステムの更新が随時行われますが、利用回数が上限に達した場合はサービスが終了いたしますので注意が必要です。

申請者の負担を軽減

この新サービスの導入により、建築確認申請の前に自己チェックが徹底されることで、申請図書に不備が生じる可能性が大幅に減少します。これによって、申請者はスムーズに建築確認のプロセスを進めることが可能となります。これまで手間がかかっていた確認審査の流れが、AIによる支援によってより効率的に行えるのは、多くの設計者や建築関係者にとって非常に喜ばしいニュースです。

今後の展望

デジタル化が進む中、テクノロジーを活用した建築業務の効率化が求められている昨今、このAI支援サービスは大きな一歩を踏み出したと言えます。今後も、業界全体がテクノロジーを駆使し、より良い建築環境を構築できるよう、期待が高まります。国土交通省は、今後もこうした取り組みを通じて、建築分野の発展を支えていく方針です。