JALがSAF開発を加速する投資ファンドに参加決定

日本航空、次世代SAF開発支援のための投資ファンドに出資

日本航空株式会社（JAL）は、次世代の持続可能な航空燃料（SAF）開発を目指して、oneworld Breakthrough Energy Ventures Fundへの出資を決定しました。このファンドは、ワンワールドアライアンスメンバーの航空会社やパートナー企業と共同で設立され、未来の航空燃料市場を拡大することを目的としています。

出資の背景

航空業界が直面している脱炭素化の課題に対し、SAFの利用は欠かせない要素ですが、供給量の限界やコストの高さが障害となっています。航空燃料の更なる発展には次世代のSAF技術開発が急務とされており、JALはその状況を踏まえて出資を行う運びとなりました。

特に、アメリカン航空やアラスカ航空を中心に、JALの他にもIAG（International Airlines Group）やキャセイパシフィック航空が参画しています。これらの企業は、共同でSAFサプライチェーンの構築を目指しています。

JALの目標

JALグループは、2030年度までに全燃料の10%をSAFに置き換えるという明確な目標を掲げています。また、2050年にはCO2排出量を実質ゼロにするというビジョンを持ち、積極的な脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。この出資を通じて、SDGsへの責任を果たしつつ、持続可能な航空業界の構築に貢献する意向です。

代表者コメント

日本航空の代表取締役社長、鳥取三津子氏は、「日本という島国において、世界との関係を持続可能に保つために航空輸送は欠かせない存在であり、その持続可能性を高める使命がある」と述べました。彼女はともに、アジア独自の技術や原料を活用し、SAFの技術の促進と利用を進めていく意向を示しました。

Breakthrough Energy Ventures（BEV）について

BEVは、クリーンエネルギー分野の革新的な企業を支援するため、2015年にビル・ゲイツ氏の後援の下、設立されました。彼らは炭素除去技術や炭素貯留に資する企業に対する投資を行ってきました。これにより、持続可能な航空燃料のさらなる発展が期待されます。

SAFについて

SAFは、バイオジェット燃料を含む持続可能な航空燃料で、廃食用油やサトウキビなどを原料に製造されます。この燃料は、航空機や給油設備にいったん変更を加えずとも利用でき、ライフサイクル全体で60〜80%のCO2削減効果が期待されます。

日本航空の今回の出資が、SAFの開発・普及に寄与し、航空業界のカーボンニュートラル化に向けた新たな一歩となることでしょう。