令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」採択結果発表！地域連携型事業実施団体が決定

総務省は、令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」において、高齢者等におけるデジタル活用の不安解消を目的とした事業を実施する地域連携型の事業実施団体を新たに採択しました。

本事業は、スマートフォンを活用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等の講習会を実施することで、「デジタル格差」の解消を目指し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。

事業の目的

「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う講習会を実施することにより、「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的としています。

採択結果

総務省は、補助事業者であるデロイトトーマツテレワークセンター株式会社を通じて、令和6年5月13日から5月24日にかけて、本事業に係る地域連携型の事業実施団体の公募申請書の受付を行いました。

その結果、地域連携型（対面TYPE）には308件、地域連携型（オンラインTYPE）には1件の申請があり、外部有識者による評価会を経て、採択団体が決定しました。

今後の展開

採択された事業実施団体は、今後、地域住民向けにスマートフォンを活用したオンライン行政手続等に関する講習会を実施していきます。

総務省は、本事業を通じて、地域住民のデジタルリテラシー向上に貢献し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指していきます。

問い合わせ先

事業に関する問い合わせ

情報流通行政局情報流通振興課

担当：田巻課長補佐、坪内課長補佐、畠山官、淺川官

電話：03-5253-5494

E-mail：digital-katsuyo_atmark_ml.soumu.go.jp

公募・申請に関する問い合わせ

デロイトトーマツテレワークセンター株式会社

電話：03-6628-4357

E-mail：（地域連携型）jimukyoku.chiiki-r6_atmark_ml.digi-katsu.go.jp

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