三井不動産と中国電力、再エネ拡大に向けた新たな契約締結

三井不動産株式会社と中国電力株式会社は、再生可能エネルギーの導入を拡大するための重要な一歩を踏み出しました。その内容は、オフサイトフィジカルコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）に関する契約を結び、三井不動産が開発したメガソーラーの電力を効率的に利用するというものです。

この契約により、三井不動産が運営する商業施設やオフィスビルに、中国電力が管理するメガソーラーから再生可能エネルギーを送る仕組みが実現します。特に、この流れは2023年7月1日から山口県山陽小野田市厚狭にあるメガソーラーから始まり、「広島トランヴェールビルディング」へと再エネ電力が供給されています。

再エネの供給については、三井不動産が来る12月には新たに山口県においてメガソーラーを運営開始する予定です。これにより、発電規模は約3.8MW、年間約460万kWhに達すると見込まれています。この新たな拠点は、「三井アウトレットパーク倉敷」といった他の三井不動産の施設とも連携し、地域での再生可能エネルギーの利用を推進する役割を果たします。

三井不動産は2021年に設定したグループ行動計画の中で、2030年度までに新たに3億kWhの再エネ電力を生産することを目標としています。これにより、メガソーラー設置用地の取得が進行中で、さらなる発電ポテンシャルを引き出そうとしています。双方の企業は、今後も連携を強化し、省エネや蓄電池の活用など、カーボンニュートラルの実現へ向けた取り組みを進める意向です。

具体的に、三井不動産の山陽小野田市厚狭太陽光発電所は、設備容量が1,152kWで、年間発電量は約140万kWhに達します。一方、山口市徳地船路に予定されているメガソーラーは、2,668kWの設備容量を持ち、年間発電量は約320万kWhを見込んでいます。

これらの取り組みにより、地方創生を促進するエネルギー供給網が形成されつつあります。地域におけるエネルギー自給体制を確立し、持続可能な発展を目指す三井不動産と中国電力の戦略は、今後の再エネ業界においても注目を集めることでしょう。

さらには、中国電力グループも「2050年までのカーボンニュートラル」を掲げ、再生可能エネルギーの活用に力を入れています。特に、地域社会への貢献を重視し、環境価値を考慮した多様なサービスの提供に努めています。

このように、三井不動産と中国電力の取り組みは、エネルギー業界の新たな潮流を生み出す可能性を秘めています。脱炭素社会の実現を目指す中、今後も両者の動向から目が離せません。

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