株式会社Linkhola、ボランタリークレジットの新たな取り組みを発表

株式会社Linkholaが新たに始動するボランタリークレジット創出システム

株式会社Linkholaは、持続可能な森林管理を促進するためのボランタリークレジット創出システム「EARTHSTORY」に新しい方法論を実装し、2025年1月から社有林のクレジット申請受付を開始します。この取り組みは、企業が保有する森林資源のカーボンオフセットを促進し、環境価値を収益化することを目指しています。

社有林のクレジット化に向けた新方法論の導入

日本には多くの大企業が社有林を所有していますが、これらの森林が十分に活用されていない現状があります。既存のクレジット制度では、森林資源の評価や収益化の方法に限界があり、特に間伐や再植林といった施業が主な評価対象となっていたため、多様な森林管理が評価されにくい状況でした。

Linkholaが開発した新しい方法論は、海外のVCS（Verified Carbon Standard）を基に、日本の森林特有の実態に合わせて改良されています。この方法論では、天然林や二次林における炭素吸収固定効果、さらには伐採を行わない保全活動が評価され、喫緊の社会課題である森林火災リスクの軽減や生物多様性保全など、包括的な評価が可能になります。

EARTHSTORYの魅力

「EARTHSTORY」は、複雑なCO2吸収・排出削減量の算定を自動で行えるシステムを備えており、ユーザーは必要な情報を入力することで手軽にクレジットを創出できます。最短3か月でクレジットが発行できる効率的な審査プロセスを構築し、他のクレジット制度に比べて圧倒的なユーザー体験を提供しています。

Linkholaは、社有林に対するクレジット化申請を2025年1月から受け付け、特別キャンペーンとして先着10社に50％の割引を提供します。申請者の企業には、お早めの申し込みを勧めています。

リンクオラの優位性

自社開発の方法論やシステムにより、Linkholaは企業が持つ森林資源からの環境価値を収益源に変換する支援を行います。また、会社のESG（環境・社会・ガバナンス）評価向上にも貢献し、企業の社会的責任を果たす手助けをします。さらに、Linkholaは地域資源を活用し、持続可能な森林管理プロジェクトの推進やモデルケースの確立を目指しています。