ドライバー不足解消を目指す物流業界の協力調査結果を公開

物流業界の連携によるドライバー不足の実態調査

株式会社ナビタイムジャパンは、ハコベル株式会社、オーサムエージェント、G.A.グループ、カミナシの4社と共同で、物流業界におけるドライバー不足の実態と、その採用や育成、現場効率化の課題に関する調査を行い、レポートを公開しました。この調査の目的と結果を詳しく見ていきます。

調査の背景と目的

物流業界は、現在、労働力不足と業務効率化の課題に直面しています。特にドライバー不足は深刻な問題となっており、業界全体の発展に影響を及ぼしています。ナビタイムジャパンら5社は、この問題に対処するため、運送事業者やドライバーの現状を把握するための調査を実施しました。

本調査では、運送事業者やドライバーの視点からドライバー不足がもたらす影響や課題を明らかにし、何が解決への手助けになるかを探ることを目的としています。

調査結果の概要

調査は2026年7月に実施され、運送事業者やトラックドライバーに対する1,376名へのアンケートを元に結果がまとめられました。以下に、主な調査結果を紹介します。

1. ドライバー不足の実態

調査によると、91.2%の運送事業者がドライバー不足を実感しており、58.2%が「配送案件の断りや機会損失」を主な影響として挙げています。このことから、人手不足は事業機会や労働環境に深刻な影響を与えていることが示されました。

2. 今後の採用意向

未経験者の採用を増やす意向が47%に達しましたが、外国人ドライバーの受け入れについては28%が意欲を示しました。一方で、44.6%は「予定なし」としています。このように、未経験者を優先しつつ外国人ドライバーの採用は慎重に進める傾向が見られます。

3. ドライバー教育の課題

「配送品質のばらつき」が最も大きな課題として挙げられ、特に現場での教育においては配送先の個別ルールや接客マナーの習得が難しいという声がありました。これらの課題を解決するためには、現場の情報を効率的に共有する必要があります。

4. 新人ドライバーの教育に関する課題

運送事業者と現場ドライバーの間で、新人教育における懸念が異なることがわかりました。事業者は「ルールの指導」を重視する一方、ドライバーは「駐車・休憩場所」の習得を懸念しています。暗黙の知識をどう共有するかが重要です。

5. 業務効率化の課題

業務効率化のために最も必要とされているのは「安全運転管理」であり、ITツールの導入が期待されています。特に配車計画の効率化を目指す声が多く、業務の標準化に向けた取り組みが求められています。

まとめ

本調査から、運送事業者は新人ドライバーの即戦力化を求め、ドライバー側も実務に直結するサポートを求めていることが浮き彫りになりました。また、ITツールの活用が業務の効率化に寄与することへの期待も高まっています。ナビタイムジャパンはこのような声に応える形で、業界の課題解決に貢献するために取り組みを進めていく方針です。

さらに、調査レポートはこちらから無料でダウンロードできます。