公共訴訟の専門家集団「LEDGE」が本格始動！社会課題解決に向けたクラウドファンディング開始

「LEDGE」は、日本の公共訴訟後進国という現状を変えるべく、2023年に発足した専門家集団です。弁護士はもちろん、リサーチャーやキャンペーナーといった、公共訴訟に必要不可欠なメンバーが結集し、司法の力で社会の不合理をなくす活動に取り組んでいます。

公共訴訟とは？

公共訴訟とは、国や地方自治体を相手とした訴訟で、社会課題の解決を目的としています。従来の民事訴訟とは異なり、立法や行政では少数派の声がなかなか届かない一方で、司法の力はたとえ少数者の声であってもすくいあげることができます。しかし、日本では公共訴訟への取り組みが遅れており、弁護士不足や専門性の欠如といった課題を抱えています。

LEDGEの活動

LEDGEは、これらの課題を克服するため、戦略的に公共訴訟を支援する専門家集団として、活動を行っています。弁護士や専門家による訴訟支援に加え、市民への啓発活動や、国際機関との連携なども積極的に行っています。

クラウドファンディングで目指すもの

今回のクラウドファンディングでは、LEDGEの活動をさらに加速させるための資金を募っています。集まった資金は、弁護士や専門家の確保、訴訟費用の負担、そして情報発信活動に充てられます。

LEDGEが取り組む訴訟ケース

LEDGEは、これまでにも様々な公共訴訟に取り組んできました。具体的な例として、以下のような訴訟があります。

立候補年齢引き下げ訴訟：民主主義に若者の声を反映させるため、選挙に立候補する年齢を18歳に引き下げることを求めています。
人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟：警察による人種差別的な職務質問の運用を終わらせることを求めています。
わたしの体は “母体” じゃない訴訟：女性の生殖に関する自己決定権を侵害する母体保護法のルール廃止を求めています。
夫婦別姓も選べる社会へ！訴訟：夫婦がそれぞれ自分の名字を維持できる「選択的夫婦別姓」制度の導入を求めています。
オープンコート訴訟 —法廷の”秩序”を問う—：裁判所の過剰な法廷警察権の行使の是正を求めています。
（仮）保育料を必要経費に！訴訟：保育料を必要経費として認定されることを求めています。
* （仮）未成年にも選挙運動の自由を！訴訟：未成年者の選挙運動への参加を禁止している公職選挙法の合憲性を問うています。

参加方法

LEDGEの活動に興味がある方は、クラウドファンディングサイト「READYFOR」にて支援することができます。詳細は以下のURLをご確認ください。

https://readyfor.jp/projects/ledge2024

LEDGEは、市民一人ひとりの力を集め、より良い社会を実現するために、今後も活動を続けていきます。