建築物等事故対策部会が令和6年能登半島地震への対策を協議

建築物等事故対策部会が開催

国土交通省では、令和8年10月9日に建築物等事故・災害対策部会の第32回会合を実施する。
本会合では、特定行政庁からの建築物事故に関する報告や、令和6年に発生した能登半島地震による建築物に対する構造的な被害についての詳細な分析が行われる予定だ。これは日本の社会資本を支える建造物の安全性を確保するための重要な取り組みであり、国民の安全に直接的な影響を与える。

1. 開催日時と場所

会合は2023年10月9日(金)の15:30から17:30まで、中央合同庁舎3号館2階の住宅局局議室で開催される。今回の会合は対面とWEBシステムを利用したハイブリッド方式で行われ、参加者は直接現地に出向くか、オンラインで参加することができる。

2. 議事内容

議題は主に以下の2点で構成されている。
1. 特定行政庁からの報告を受けた、最近発生した建築物事故についての詳細な説明。これはどのような事故が発生したか、その原因や背景などを考察する機会となります。
2. 令和6年能登半島地震による建築物構造被害とその後の取り組みについて。地震災害後の社会資本整備の必要性が再認識されている中、このテーマは特に重要視されている。

3. 取材のお知らせ

報道関係者は、本部会の取材が可能であり、カメラ撮りと傍聴も一部条件の下で実施される。ただし、カメラ撮りは議事開始前の冒頭部分に限られるため、事前に取材の希望を国土交通省に連絡する必要がある。傍聴はWEB上でのみ可能であり、詳細な手続きが設けられている。

取材を希望される方は、2023年10月8日（木）17:00までに、所定の方法にてお申し込みいただくことが求められる。