マイナビパートナーズ、障がい者雇用支援サービスを開始 - 定着率88%の実績を基に

障がい者雇用支援の新たな一手：マイナビパートナーズが本格始動

株式会社マイナビパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤本雄）が、厚生労働省の「障害者雇用相談援助助成金」の認定企業として、中小企業向けに障がい者雇用支援サービスを本格的にスタートしました。このサービスは、障がい者雇用に関するコンサルティング支援を提供し、企業の採用から定着、評価までを一貫してサポートすることを目的としています。

障がい者雇用の現状と課題

近年、障がい者雇用は法定雇用率の引き上げにより拡大を見せていますが、「雇用の質」や「定着・活躍」という新たな政策課題が浮上しています。特に、精神的な障がいを持つ方々は定着率が低く、その原因として企業側のノウハウ不足が指摘されています。マイナビパートナーズは、こうした現状を踏まえ、企業において障がい者が戦力として活躍できる環境を整える支援を行います。

マイナビパートナーズの強み

同社は055345社を超える企業の障がい者雇用を支援してきた実績があります。その理由は、約345名の従業員のうち、80%を障がい者が占めている特例子会社であるための実践的ノウハウです。特に定着率88%といった高い数字を誇るこの組織のノウハウをもって、企業ごとの状況に沿った支援を行います。

各分野の専門家が支援

本サービスでは、障がい者雇用の現場での経験が豊富な専門コンサルタントが担当し、個々の企業の状況に応じたきめ細かな支援を提供します。これにより、企業は自社での障がい者雇用を円滑に進められるようになります。

代表取締役社長藤本雄のコメント

藤本社長は、「障がい者雇用は単なる義務ではなく、企業の価値を高める選択です。本サービスを通じて、より多くの企業が障がい者を活用できる社会の実現を目指します」と語っています。

サービスの利用について

このサービスは、障がい者雇用の経験が少ない企業や、これから取り組む企業を対象としています。助成制度を活用することで、中小企業は無料で専門的な支援を受けることが可能です。この機会を通じて、企業は障がい者雇用の具体的な実践に向けて一歩踏み出すことができます。利用希望の企業は、まずはマイナビパートナーズまでお問い合わせください。