沖縄名護市に防災毛布を寄贈—自然災害への備えは万全に

沖縄県名護市に「防災毛布」を寄贈

青山商事は、2025年7月23日に沖縄県名護市に向けて「防災毛布」を寄贈することを発表しました。この寄贈は、名護市が初めて『災害救助法』を適用した2023年から2年目を迎え、その間の防災体制を強化することを目的としています。

寄贈の背景

名護市は台風が頻繁に発生する地域であり、土石流や急傾斜地の崩壊などのリスクも高いため、災害に強い街づくりに取り組んでいます。青山商事は、過去に大規模な自然災害を経験した地域や、災害発生時に物資が届きにくい場所を考慮しながら、地域の防災体制を支える活動を行っています。

青山商事では、2018年からお客様から回収した衣類の一部をリサイクルし、防災毛布を製作しています。2019年からは自治体の災害対策のサポートを始め、これまでに全国11カ所に2600枚以上の防災毛布を寄贈しています。そのリサイクルプロセスは、店舗で回収した衣類を工場で裁断し、ガーネット反毛機で加工、最終的には防災用毛布として生まれ変わります。

寄贈式の詳細

贈呈式は名護市役所の2階庁議室で行われ、名護市の渡具知武豊市長や青山商事の執行役員が出席します。寄贈される防災毛布は100枚で、サイズは一枚あたり200㎝×140㎝という大判サイズです。

この取り組みは、地域の皆様に支えられてきた青山商事にとって、非常に意義のあるプロジェクトとなります。「洋服の青山名護店」は1993年から地域に根付いた店舗で、32年以上にわたり愛されているため、今回の寄贈を通じて地域貢献を目指しています。

脆弱性への配慮

名護市のような、災害時に最も影響を受ける可能性のある地域への寄贈は重要です。自然災害のリスクが高まる現代において、地域の皆様の安全を守るための備えが必須です。青山商事は、今後も自治体との協力を強化し、地域課題の解決へ努めていきます。

環境への取り組み

青山商事が行う防災毛布の寄贈は、環境への配慮も含まれています。回収した衣類は約99％が再利用され、エコ活動の一環としてリサイクルされます。このように、環境保護と地域貢献を同時に実現する取り組みは他にはない取り組みです。寄贈された防災毛布が地域の安全に役立つことを願っています。

未来を見据えた活動

青山商事は、今後も地域の課題に耳を傾けながら、災害支援活動をさらに広げていきます。また、使用済み衣類を回収し、循環型社会を実現するための「WEAR SHiFT」プログラムも進化させていく予定です。これにより、より多くの地域で防災の備えに寄与していくことでしょう。

このような取り組みを通じて、青山商事は地域の暮らしを支え、安心して暮らせる社会の構築に貢献していきます。