日本ランサムウェア対策機構、情報共有プラットフォームの開設を発表

日本ランサムウェア対策機構、脅威インテリジェンス共有プラットフォームを発表

日本ランサムウェア対策機構（東京都渋谷区、代表：上村十勝）は、2025年春を目指して新たに「脅威インテリジェンス共有プラットフォーム」を導入する計画を発表しました。このサービスは、企業間の情報共有を活性化し、ランサムウェア攻撃に関する最新情報や対策事例を迅速に共有することを目的としています。

ランサムウェアとその背景

近年、ランサムウェア攻撃の脅威は増加の一途をたどっています。それに伴い、企業や自治体が被害を最小限に抑えるための手段として、業界横断的な情報共有が極めて重要になっています。しかしながら、現実には多くの企業が自社内での対応に限られており、豊富な知見が業界全体で有効に活用されていない傾向があります。これに対し、「脅威インテリジェンス共有プラットフォーム」は、企業間の協力を強化するための新しい取り組みとして位置付けられています。

プラットフォームの主な機能

新設されるプラットフォームでは、以下の主要な機能が提供されます：

1. 脅威情報データベース
利用者は最新のランサムウェア攻撃情報や分析レポートを閲覧することが可能です。企業は、過去の事例や現在の脅威を把握しやすくなります。

2. 業界別コミュニティフォーラム
同業界内の企業との情報交換や議論を行える場所が設けられます。これにより、個々の企業の対応が業界全体の知見と連携して強化されます。

3. 自動通知システム
登録企業は脅威情報の更新時にリアルタイム通知を受け取ることができ、常に最新の状況を把握できます。

4. 匿名性の確保
企業が情報提供を行う際、機密性を保持した状態でデータを共有できる仕組みが整えられています。これにより、企業は積極的に情報を共有しやすくなります。

プラットフォームのメリット

このプラットフォームを導入することで、企業は以下のような利点を得ることができます。

- 最新のランサムウェア動向を迅速に把握できる
- 他企業の被害事例をもとに自社対策を強化
- 業界内での連携を深めることで攻撃リスクを軽減

今後の展開

「脅威インテリジェンス共有プラットフォーム」は2025年春に正式リリースされる予定です。現在、プラットフォームのテスト運用に協力する企業パートナーを募集しています。また、プラットフォーム開設に先立って、ランサムウェア対策の最新動向に関するオンラインセミナーが2025年1月に開催予定です。興味のある企業は公式ウェブサイトを通じて連絡を取ることができます。

お問い合わせ先

詳細については、日本ランサムウェア対策機構の公式ウェブサイト（anti-ransomware.jp）をご覧ください。直通のメールアドレスは [email protected] です。
日本ランサムウェア対策機構は、企業がランサムウェアの脅威に立ち向かうための革新的なソリューションを提供し、安全なビジネス環境の実現に貢献してまいります。