地方財政審議会が令和6年度の議題を審視した結果とは

地方財政審議会が令和6年度の議題を審視

令和6年12月13日、総務省の地方財政審議会が開催され、今年度の議題についての討議が行われました。この会議には、会長や多くの委員が出席し、重要な決定を下す場となりました。会議の内容は主に、償却資産の指定に関する変更や、固定資産税の課税標準となる価格の決定と修正についてでした。

議題についての詳細

1. 償却資産の指定の改正

第一の議題として、地方税法第389条に関連する償却資産の指定の一部改正が取り上げられました。これは、総務大臣や都道府県知事が価格などを決定し、それに基づいて各市町村に配分するものであり、これまでに指定されていた内容を修正する必要があったためです。この改正がどのように行われるのか、審議の上で了承されました。

2. 固定資産税の課税標準価格の決定と修正

次に、令和2年度から令和6年度にかけての固定資産税の課税標準となるべき価格の決定や修正についても審議が行われました。この内容は、申告期限後に提出された情報に基づいて、新たな価格決定を行い、関係市町村に配分することを目的としています。特に、電気事業における資産計上の漏れによる大幅な価格修正が今回の特徴です。

特段の悪質性は認められず

会議では、今回の修正・追加決定にあたって特段悪質性が認められた事例はないかという質問も上がりましたが、各事業者からの説明により、悪質性がないとの認識が確認されました。特に、船舶事業者についても、経理担当者による申告が行われ、認識誤りによる資産計上の漏れが大半を占めていることが明らかになりました。

まとめ

今回の地方財政審議会では、償却資産の指定や固定資産税の課税標準の決定について、詳細な審議が行われ、年度ごとの修正が例年通りの件数だったことが報告されました。しかし、電気事業においては認識誤りによる大幅な修正が必要となった点が重要なテーマとなりました。この審議結果は、今後の地方財政に影響を与えることが予想され、多くの市町村にとっても注目すべき内容です。