尼崎市、タクマエナジーと信用金庫が連携し脱炭素社会へ向けて進化

尼崎市、エネルギーの地産地消を進める改革

兵庫県尼崎市は、株式会社タクマエナジーおよび尼崎信用金庫との連携協定を締結し、2024年4月から「エネルギーの地産地消」を一層推進することを発表しました。この取り組みは脱炭素社会の実現を目指し、持続可能エネルギーの利用促進を図るものです。

1. 新たな連携協定の内容

連携協定の締結により、タクマエナジーが持つクリーンセンターの廃棄物発電によって生まれた余剰電力を、市内の公共施設や事業者に供給することが可能となります。これにより、CO2排出量ゼロの電力が提供され、エネルギーの地産地消が実現します。

自己託送制度の活用

この協定では、自己託送制度と呼ばれる仕組みを用いて、発電所で生産された電力を直接公共施設などに送ることが基本となります。具体的には、市内の公共施設5か所（本庁舎、資源リサイクルセンター、神崎浄水場、柴島取水場、野間ポンプ場）への電力供給が始まります。

2. 企業への支援と電力販売

市内の事業者には、2023年10月からクリーンセンターで発電された電力の販売が始まります。これにより、約19,000MWhの電力量が提供される予定で、関西電力の標準価格より5～10％引きの特別価格での提供が可能です。

脱炭素経営の推進

タクマエナジーと尼崎信用金庫は、脱炭素経営に取り組む事業者の支援にも力を入れます。電力の見える化やデマンド制御システムの導入など、省エネコンサルティングを通じて、企業の効率的なエネルギー利用を促進します。さらに、太陽光発電システムの提案など、様々な支援を行う予定です。

3. 環境への影響

この新しい取り組みが実施されることにより、市内事業者への電力供給と供給電力量の増加によって、年間で約6,200トンのCO2排出量の削減が見込まれています。この数字は、市内での電力排出係数を基に計算されており、持続可能な社会に向けた一歩となるでしょう。

4. 未来の展望

尼崎市は、この連携協定を契機に地元の環境保護と経済発展を両立させる新たな政策を展開します。今後も、地域の企業と連携し、持続可能な社会の実現を進めていく予定です。この取り組みが地域社会に与える影響は計り知れず、他の地域にもモデルケースとなる可能性があります。地域の皆様の理解と協力が必要です。

この取り組みを通じて、尼崎市はエネルギーの利用を見直し、地元企業の発展と環境保全の両立を目指しています。これからの動向に注目しましょう。