地方企業のデジタル技術海外展開を支援する新たな公募の開始
地方企業のデジタル技術の海外展開支援
総務省は、デジタル技術を用いて地域からグローバルな課題解決に挑むICT中小企業のための新たな公募を発表しました。この公募は「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」と名付けられ、令和7年度の地方枠として位置づけられています。対象となるのは地方企業で、対象期間は令和7年4月23日から5月23日までです。
1.公募の背景と目的
経済や社会活動の基盤として、デジタルインフラの重要性は高まっています。日本は国際競争力を確保し、持続的な経済成長を実現するためには、地域からの海外展開が欠かせません。総務省は、デジタル技術を駆使してグローバルな社会的課題に挑む企業の活動を支えることで、地域経済の活性化を図っています。
この公募の主な目的は、地方企業によるデジタルソリューションの海外展開を促進し、社会課題の解決に貢献することです。また、総務省はICT中小企業と連携し、新たなビジネスチャンスを創出することを目指しています。
2.公募の内容
この公募では、以下のような事業内容が求められています。
1. デジタルソリューションの海外展開の案件発掘：新しいビジネス機会を創出するための取り組み。
2. 案件提案：具体的な事業提案を通じて、国際市場での競争力を高める。
3. 案件形成：実際にプロジェクトを形にするための計画策定。
提案者の要件
応募するためには、主に東京都以外に本社を持つ資本金1億円以下の地域に根ざしたICT中小企業であることが条件です。また、過去の公募でも再委託先となった企業が応募することができますが、新たな展開の意義を示す必要があります。
3.公募のスケジュール
- - 公募期間：令和7年4月23日（水）から5月23日（金）17時まで。
- - 提出方法：応募書類を事務局宛てに電子メールで送信。
- - 採択結果の公示：令和7年6月末予定。
資料の取得
応募に必要な資料は、総務省の公式サイトで確認できます。募集要領や公募申請書、提案書など、必要な書類をダウンロードし、期日内に提出してください。
4.公募説明会
公募に関する情報を深く理解するため、オンライン説明会も開催されます。日時は令和7年4月25日（金）の15:00から16:00、Microsoft Teamsを利用した形式で行われます。興味のある企業は、事前に会議URLを通じて参加することが可能です。
5.問い合わせ先
公募や提案に関する具体的な質問は、国際戦略局の担当者に直接問い合わせるか、事務局のメールアドレスを通じて行ってください。支援内容や詳細に関する疑問点にも丁寧に対応します。
まとめ
この公募は地域のICT企業が国際的な舞台で競争力を発揮するための貴重な機会です。デジタルインフラの構築に寄与し、地域経済の発展にも寄与するこの取り組みをぜひ活用してください。参加を検討する企業は、早めの準備をおすすめします。
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