日本郵政キャピタルと地域と人と未来、起業家支援で共同事業をスタート

日本郵政キャピタルと『地域と人と未来』による新たな支援体制

最近、日本郵政キャピタル株式会社と地域と人と未来株式会社が連携を開始し、地域の課題解決を目指す起業家支援に乗り出すことが発表されました。この連携は、地域コミュニティに特化した起業家を支援し、双方のリソースを生かすことで実現します。

連携の内容と目的

新たに設立された「Central Japan Seed Fund」および「地域と人と未来 CJS2号ファンド」（通称CJSF）は、地域起業家のニーズに応じて、最適なパートナーや支援を提案するとしています。具体的には、日本郵政グループの広大な郵便局ネットワークを利用し、起業家と事業者との繋がりを強化し、そこから生まれる協業や資金提供を図ります。この協力体制により、地域社会の問題解決を促進するだけでなく、スタートアップの成長も後押しする狙いがあります。

日本郵政キャピタルのビジョン

日本郵政キャピタルは「共創プラットフォーム」の実現を目指し、設立以来約400億円を約100社に投資しています。特に、シードからプレIPOまでのあらゆるステージに対応し、数千万円から数十億円規模のファンドを運営していることが特徴です。これにより、日本国内外のスタートアップを支援し、地域経済に貢献する取り組みが進められています。

地域と人と未来株式会社の役割

一方、地域と人と未来株式会社も地域課題に挑む起業家を支援するための活動を展開しています。この会社は、スタートアップが地域に根ざすことができるよう、全国の約40都道府県を訪問して35社に投資を行ってきました。また、地域の事業会社、CVC、自治体、地域金融機関と連携し、様々なコミュニティをつくるイベントを主催するなど、地域と人を結ぶ機会を提供しています。

新たなコミュニティ連携の展望

今後、日本郵政キャピタルと地域と人と未来株式会社は、地域の課題解決と同時にスタートアップの成長を両立させる地域に根ざした新たなコミュニティ（土台）を築くことを目指しています。両社のネットワークが相互に活躍し、新たなビジネスのアイデアが発掘されることが期待されています。

このような連携が、地域にどのような変革をもたらすのか、今後の展開が注目されます。地域起業家の支援が強化されることで、それぞれの地域が抱える課題解決に加え、地域経済全体の活性化に寄与することが期待されるのです。