自然電力と東京建物、脱炭素化を推進する新たな合意形成

自然電力と東京建物が進める新たな脱炭素化戦略

自然電力株式会社と東京建物株式会社が2023年にバーチャルPPA（Power Purchase Agreement）による長期電力購入契約を締結しました。この契約は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）からフィード・イン・プレミアム（FIP）制度への移行を背景としており、環境価値を安定的に供給することを目的としています。

脱炭素化の背景と意義

世界中で脱炭素化が求められる中、企業は再エネを活用した電力調達が重要です。特に、RE100など国際イニシアチブでは、新たな設備の投資を促す「追加性」のある再エネの調達が期待されています。日本の再エネ導入を後押ししているFIT制度が賦課金という形で国民に費用負担を強いている一方、新しいFIP制度への移行が進められています。

自然電力と東京建物は、2022年4月から福岡県の物流施設「T-LOGI福岡」屋上の太陽光パネルを利用して自己託送制度を活用した再エネ電力供給を開始。これにより、東京建物が管理する都市部の「東京建物博多ビル」に送電しています。

本契約の概要と特徴

契約に基づき、自然電力は大分県由布市にある「由布庄内野畑太陽光発電所」からFIP制度を利用して発電される環境価値を、東京建物へ長期にわたり供給することとなります。この契約の特徴は2点あります。

1. 市場価格変動リスクの軽減
バーチャルPPAでは、契約価格と市場価格の差額のみが取引されますが、価格変動のリスクがあります。しかし、本契約ではFIP制度を利用し、そのリスクを全体として管理することで、東京建物は安定したコスト管理のもとで脱炭素化を進めることができます。

2. 高品質な再エネ確保
RE100の技術要件においては、運転開始から15年を超えるFIT電源の環境価値が追加性を持たなくなるとの規定があります。このため、本事業は早期にFIPへ移行し、長期間にわたり追加性のある環境価値を確保するモデルとして注目されます。

持続可能なビルへの取り組み

「東京建物博多ビル」は、環境に配慮した設計で知られ、博多駅と直結する立地に位置します。ここでは、再エネ電力を用いた施策が行われており、各種の取り組みと蓄電池の導入によって電力の効率的な利用が図られています。これにより、企業はピークシフトやBCP（事業継続計画）に即した電力供給が実現されています。

自然電力の再エネアグリゲーション事業

この契約は、自然電力が進める再エネアグリゲーション事業の第一号案件です。この事業は、発電電力や環境価値を集約し、需給管理を行いながら脱炭素化を進めるものです。今後は全国的に多様な電源を活用したスキームの拡大が期待されます。

今後の展望

自然電力と東京建物は、制度変更や国際基準の変化に迅速に対応し、持続可能な環境価値の供給スキームを強化していく方針です。企業の長期的な脱炭素化に向けた取り組みを通じて、地域社会の持続可能性の向上に寄与していくことを目指しています。

自然電力は、これからも再エネの供給と環境価値の提供を両立させ、社会全体の脱炭素化に向けたクラウドを広げていくことを約束します。また、東京建物も再エネ調達手法を多様化し、持続可能な社会の実現を推進します。