社労士から見た「働き方改革」の実態とその影響

社会保険労務士が見た「働き方改革」の現場

近年、企業内での働き方改革が進められていますが、その実態や影響はどうなっているのでしょうか。全国社会保険労務士会連合会が実施した調査によると、社労士が感じる働き方改革の効果と課題が見えてきました。

調査概要

- 調査期間: 2026年1月27日～2月9日
- 調査方法: Web調査
- 対象者: 社会保険労務士
- 回答数: 690人

働き方改革の効果

調査結果から確認できたのは、労働時間が減少傾向にあることや年次休暇の取得状況が改善されたことです。しかし、労働意欲やエンゲージメントは概ね変わっていないとのことです。これには、ケースバイケースで判断が難しいという声もありました。

結果の中では、成果の違いについて経営者の姿勢や人手不足が影響を与えていることが浮き彫りになりました。多くの社労士が「長時間労働が常態化していた社会が変わりつつある」と評価しています。

働き方改革のプラス面とマイナス面

- プラス面:

- 長時間労働が当たり前でなくなった
- 無駄な業務の見直しが進行中

- マイナス面:

- 勤怠管理にかかる負担の増加
- 管理職の残業時間が増加
- 休暇取得の進展と業務の回転がうまくいかない
- 残業が減り手取りが減少する懸念

このように、働き方改革は単純に労働時間の削減を目指すものではなく、制度や生産性の向上、そして従業員との対話による理解を伴わなければ悪循環を招く可能性があります。

社労士の役割と今後の展望

社労士は、労働時間削減を目的とした制度設計を行う上で重要な役割を果たします。また、休み方や働き方の見える化によって生産性向上が期待されます。法的根拠に基づく必要性を周知させることも社労士の重要な任務です。

さらに、業界ごとの特有な取引慣行を解消し、企業体力や経営判断を妨げる外的要因を減少させることが、今後の社労士が目指すべき価値向上のポイントです。