行政と市民の共創を加速する新たなウェブマニュアル発表

株式会社Liquitous、ウェブマニュアルで市民参加を進化させる

株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本拓幸）は、オンラインプラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」を活用した市民との対話や共創を促進するための「Liqlidウェブマニュアル」を発表しました。このマニュアルは、単なる操作説明に留まらず、自治体職員が市民との協働プロセスを円滑に進めるための知識を備えております。

ウェブマニュアルの背景

今日、社会課題がますます複雑化している中で、行政や専門家だけでは解決策を見出すのが困難になっています。そこで、弊社は「Liqlid」を開発し、国内外の自治体にその利用を提案していますが、重要なのはツールの導入だけではなく、行政職員が「ファシリテーター」としてどう活用するかです。これを実現するために、長年の実績をもとに蓄積した知見をマニュアルとして体系化しました。

プロセス設計が鍵

このマニュアルの特筆すべき点は、現在の内容でとどまらず、各パートナーと連携して内容を随時アップデートしていくことです。具体的には、実際に「Liqlid」を利用する自治体職員や市民からのフィードバックを基に、より使いやすい形式に改善していきます。

1. 実践知の反映

ユーザー提供のリアルな意見や注意点を基に、マニュアルは柔軟に進化。具体的な課題解決に向けた実践的アドバイスが盛り込まれています。

2. 理論による裏付け

実務者との対話を重ねつつ、公共政策や政治学の専門家と協力して理論的に支えられた内容を整備。市民参加の方法論を学術的に検証し、根拠を持ったアプローチが実現します。

今後の展望

Liquitousは、このマニュアルを通じて市民との対話や共創のノウハウを広く共有し、自治体がスムーズに市民参加型プロセスをデザインできる環境を整えます。これにより、短期間での試行錯誤を減少させ、業務の効率性を高めつつ、将来的には大規模な施策の実行にも注力します。

CEOからのメッセージ

栗本代表取締役は、「行政ニーズの多様化に伴い、職員が抱える心理的な負担を少しでも軽減できるよう、このマニュアルが力になれればと考えています」と述べています。現場の職員が新しいツールに対して前向きにチャレンジできるよう、継続的なアップデートを行う方針です。

会社概要

Liquitousは、「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指す企業です。テクノロジーを駆使して政策形成プロセスの透明性を向上させ、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の導入を支援。鎌倉市や京都市など、多くの自治体での取り組みも進めています。公式サイトやSNSを通じても情報発信を行っています。