オンライン診療の新たなチカラ
令和6年度地域医療基盤総合推進調査事業の実施報告書に、株式会社ジェイエムインテグラルが支援した2つのオンライン診療の事例が掲載されました。これにより、オンライン診療が地域医療に与える影響や効果が高く評価されています。
山口県発熱外来オンライン診療事業
最初の事例は、山口県での発熱外来オンライン診療です。この事業は、2020年のコロナ禍において医療機関が逼迫し、救急搬送が困難になる状況を打破するために実施されました。ジェイエムインテグラルは、地域の保健所と協力し、期間限定でオンライン診療体制を構築しました。
具体的な実施内容
具体的な対応として、2022年12月29日から2023年1月31日まで、また2023年8月10日から8月20日までの間に、健康相談コールセンターを基盤としたトリアージ体制を整えました。対面診療が必要な場合は、保健所との連携で地域の医療機関を受診させる一方、オンラインで対応可能な患者にはそのままオンライン診療を提供しました。これにより、令和5年夏期には発熱患者の対面診療が約30%削減され、医療資源の効率的な活用につながったと報告されています。
防府市休日診療所のオンライン診療
次に、防府市でのオンライン診療事業に焦点を当てましょう。2024年10月より開始予定のこのプロジェクトでは、特に夜間に内科一次救急が不足する地域に向けて、看護師による初期スクリーニング、医師による診療、薬の院内受け渡しが含まれるシームレスな医療体制を構築しています。
目指すところ
このオンライン診療の対象となるのは、高校生以上の患者で、発熱や風邪、軽度の腹痛、皮膚疾患などが想定されています。ジェイエムインテグラルは、オンライン診療を行う医師の確保や運用設計、クラウドシステムの整備を通じて、地域医療における実装を支援しているのです。
防府市での報告では、特にインフルエンザ流行期において、内科受診の約1割がオンライン診療で応じられており、地域医療体制に寄与していることがわかります。また、地域医師のDX推進や若手医師の医師会への参加といった波及効果にも触れています。
まとめ
これらの事例の掲載により、ジェイエムインテグラルのオンライン診療事業が地域医療において重要な役割を果たしていることが明らかになりました。今後も地域医療を支えるため、ICTの活用や顔の見える関係性の構築に力を入れ、持続可能な医療提供体制を実現することを目指しています。
代表者のコメント
代表取締役の和泉大志氏は、このたびの評価に感謝し、地域医療を支える一つのモデルになると確信しています。今後も地域のニーズに応じた医療提供体制の構築を目指し、信頼関係の強化を大事に進めていく考えを示しています。
厚生労働省の実施報告についての詳細は、
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